ネタニヤフ氏「砲火の下でのみ」ガザ停戦協議続行を宣言 - NewsTomo

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区への大規模な軍事攻撃を再開し、「これからのガザ停戦協議は砲火の下でのみ行う」と強硬な姿勢を示しました。停戦の行方だけでなく、中東と紅海情勢の緊張が一段と高まる可能性があります。

ネタニヤフ首相「停戦協議は砲火の下でのみ」

ネタニヤフ首相は現地時間の火曜日、テレビ演説で「我々は全力で戦闘に戻った」と述べ、ガザ地区への攻撃を一気にエスカレートさせる方針を示しました。

首相は演説のなかで次のように強調しています。

停戦協議は、戦闘を続けながら進めるべきだとする明確なメッセージであり、国際社会に対しても強い姿勢をアピールする内容となっています。

イスラエル軍の発表によると、火曜日未明、ガザ地区に対しておよそ10分間で約80回の空爆が実施され、これまでに少なくとも400人以上が死亡したとしています。今年1月19日に発効した停戦は、この攻撃によって脆くも崩れました。

ネタニヤフ首相は、今回の奇襲的な再攻撃について、「ガザ停戦合意の第1段階を延長するためのイスラエルと米国の提案をハマスが拒否した」ことが理由だと主張しました。この提案には、第1段階の延長と引き換えに、ハマス側が追加の人質を解放することが含まれていたとしています。

ネタニヤフ首相は、「追加の人質を解放させるためには軍事的圧力が不可欠だ」と述べ、軍事行動の継続を正当化しました。また、一部メディアが伝える「自身の政治的延命のための攻撃」との見方を否定しています。

停戦を優先して人道状況の悪化を抑えるのか、それとも軍事圧力を維持して人質解放や軍事目標の達成を目指すのか。ネタニヤフ政権の選択は、ガザ情勢だけでなく、地域全体の安定にも大きな影響を与えます。

イスラエルのギデオン・サール外相は、ワシントンを拠点とする有力な親イスラエル団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の会合で、「今回のガザへの攻撃は『一日限りの作戦』ではない」と述べました。

サール外相によると、

とされています。これは、イスラエルが大規模な軍事行動に踏み切る際、米国と事前に調整し、一定の政治的支援を取り付けていたことをアピールする狙いがあるとみられます。

中国・寧夏大学の中国アラブ研究院に所属する牛新春（ニウ・シンチュン）教授は、中国メディアグループ（CMG）の取材に対し、今回の軍事行動について次のように分析しています。

ガザ情勢の緊張は、イスラエルとパレスチナにとどまらず、紅海の海上交通や地域の安全保障環境にも波及しうるとみられています。中東とアフリカ、欧州、アジアをつなぐ要衝である紅海で不安定要因が高まれば、エネルギー供給や海上輸送にも影響が出る可能性があります。

今回の「砲火の下での停戦協議」宣言は、国際社会にいくつかの問いを投げかけています。

1. 停戦と軍事圧力のバランス
軍事行動を続けながら合意を模索するアプローチは、戦闘の激化と人道危機をどこまで許容するのかという難しい線引きを伴います。
2. 人質解放をめぐる各国の役割
イスラエルは軍事圧力を交渉カードと位置づけていますが、米国を含む各国が外交ルートでどこまで関与できるのかが注目されます。
3. 紅海・中東全体への波及リスク
ガザでの緊張が紅海情勢を含む地域全体に広がれば、エネルギー市場や世界の物流にも影響する可能性があります。

日本から見ると遠い地域のニュースに思えるかもしれませんが、エネルギー価格や海上輸送の安定といった形で、私たちの生活とも間接的につながっています。今後、停戦協議がどのように進むのか、そして軍事行動と外交努力のバランスがどの方向に傾いていくのかを、引き続き見ていく必要があります。