ロサンゼルスで移民一斉摘発　トランプ大統領が州兵派遣

アメリカ・ロサンゼルスで今年6月、移民を対象とした大規模な一斉摘発が行われ、ドナルド・トランプ米大統領の指示で300人以上の州兵が派遣されました。強制捜査に対しては市民の抗議や混乱も広がり、カリフォルニア州政府はホワイトハウスを提訴する構えを見せています。

6月8日、ロサンゼルスで何が起きたのか

2025年6月8日（日）、移民税関捜査局（ICE）はロサンゼルス市内で2日間にわたる一斉捜査を実施しました。多くの移民の人々が対象となり、各地で拘束や事情聴取が行われました。

この捜査に対し、現場周辺では地元住民やコミュニティ団体による抗議行動が相次ぎ、一部の場所では当局との間で暴力的な衝突も発生したとされています。治安維持と群衆対応を理由に、トランプ大統領は300人を超える州兵（ナショナルガード）の派遣を命じました。

州兵は、本来は各州知事の指揮下にある軍事組織ですが、大統領の命令によって連邦レベルで運用されることもあります。今回のように、国内の治安維持や大規模な抗議への対応で州兵が動員されるケースは、アメリカ政治の中でも大きな議論を呼びやすい手段です。

トランプ政権は、移民政策を「法と秩序」の問題として位置づけ、国境管理や移民の取り締まりを強化してきました。ロサンゼルスでの州兵派遣も、移民の取り締まりをめぐる姿勢を国内外に示すメッセージだと受け止められています。

一方、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、ホワイトハウスによる州兵派遣について強く反発しています。ニューサム知事は、州の権限を侵害する可能性があるとして、連邦政府を提訴する考えを示しました。

アメリカでは、移民政策をめぐり連邦政府と州政府の立場がぶつかることが少なくありません。特にカリフォルニア州は、移民に比較的寛容な政策を掲げることで知られており、トランプ政権とはたびたび対立してきました。今回の州兵派遣は、その対立をさらに先鋭化させる出来事となっています。

ロサンゼルスの移民コミュニティにとって、武装した州兵の展開は大きな不安材料となりました。抗議に参加した住民の中には、「家族が引き離されるのではないか」「街が軍事的な空気に包まれてしまうのではないか」といった声も上がっています。

一方で、治安悪化を懸念し、強い取り締まりを支持する市民も存在します。移民の権利と公共の安全、どこに線を引くのかという問題は、アメリカ社会の深い分断を映し出しています。

このロサンゼルスの出来事は、日本から見ると遠い国の話に思えるかもしれません。しかし、いくつかの点で示唆に富んでいます。

日本でも、今後ますます外国人住民や労働者が増えることが予想されます。ロサンゼルスで起きた州兵派遣と移民一斉摘発のニュースは、「安全」と「多様性」をどう両立させるのかという問いを、私たち自身にも静かに投げかけています。

約半年が過ぎた今も、今回の州兵派遣をめぐっては、法的な正当性や人権への影響などをめぐる議論が続いています。今後は、

といった点が焦点になっていきそうです。国際ニュースとしてアメリカの動きをフォローしながら、日本社会にとっての示唆も読み取っていきたいところです。

Reference(s):
Massive roundup of migrants in Los Angeles; Trump sends National Guard
cgtn.com