EUがグリーンランド支援倍増案 2028〜34年予算と地政学リスク - NewsTomo

欧州連合（EU）が、2028〜2034年の長期予算案でデンマークの自治領グリーンランド向けの資金支援を現在の2倍以上に増やす計画を発表しました。北極の島グリーンランドをめぐる米国との地政学的緊張が高まる中、EUが長期的な関与を強めようとする動きです。

グリーンランド支援は5億3000万ユーロに倍増

欧州委員会が水曜日に公表した案によると、グリーンランドには合計5億3000万ユーロ（約6億1800万ドル）の支援が提案されています。これは、現在の長期予算で同地域に割り当てられている額の2倍以上にあたります。

今回の支援拡大は、EUの2028〜2034年の長期予算に向けた追加支出提案の一部です。こうした提案の多くは、すでに今年7月に欧州委員会から示されており、今回グリーンランドなどへの支援額の詳細が明らかになりました。

欧州委員会によると、グリーンランドを含む13の海外の国・地域（OCT＝海外領土）には、合計でほぼ10億ユーロが配分される見通しです。対象には、オランダのカリブ海の島アルバや仏領ポリネシアなどが含まれます。

委員会は声明で、海外領土について「EUにとって地政学的・戦略的に重要性が高い存在であり、それぞれの地域における連合の重要な前哨拠点として重要な役割を果たしている」と強調しました。単なる援助ではなく、EUの外交・安全保障戦略の一部として位置づけられていることがうかがえます。

グリーンランドは北極圏に位置し、戦略的な場所にある資源豊富な島として、国際政治の中で存在感を増しています。今回のEU予算案でも、グリーンランドは「地政学的緊張の中心」にある地域として扱われています。

こうした要素が重なり、EUはグリーンランドとの関係を長期予算の中に明確に位置づけようとしていると見ることができます。

今年1月にホワイトハウスへ復帰して以来、ドナルド・トランプ米大統領は、戦略的な場所にあり資源が豊富なグリーンランドを米国の安全保障上「必要だ」と繰り返し主張してきました。トランプ氏は、この島を確保するために「力の行使を排除しない」と述べるなど、強硬な姿勢も見せています。

これに対し、デンマークとグリーンランド側は一貫して、「島は売り物ではない」とし、自らの将来はグリーンランド自身が決めると強調しています。EUによる支援拡大は、こうしたやりとりの中で、グリーンランドとEUの結びつきを長期的に強めるシグナルとも受け止められます。

今回のグリーンランド支援案を含む長期予算は、他のEU予算と同じく、今後EU27加盟国とブリュッセルの議員による交渉に付されます。すなわち、現時点ではあくまで欧州委員会の提案段階であり、金額や配分の中身が変わる可能性もあります。

欧州委員会は今年7月、対外競争やロシアの侵攻に対抗することに重点を置いた総額2兆ユーロ規模の予算案を公表しており、今後2年間にわたる厳しい交渉の舞台が整いつつあります。グリーンランドや海外領土向けの支援が、この大きな枠組みの中でどこまで維持されるかが注目されます。

今回のEUの動きからは、いくつかのポイントが見えてきます。

北極圏が国際政治の「周縁」から「中心」に近づきつつある
グリーンランドをめぐる支援強化は、資源や安全保障をめぐる競争の舞台が北極圏にも広がっていることを示しています。
「カネ」と「関与」で影響力を競う時代
領土の売買ではなく、長期予算や開発支援を通じた関与が、影響力をめぐる新しい形の競争になりつつあります。
予算交渉の行方が今後10年のEU対外戦略を左右
加盟国間の合意形成が難航すれば、グリーンランドを含む海外領土への関与の度合いも変わる可能性があります。

日本を含むアジアの読者にとっても、グリーンランドや北極圏の国際ニュースは、エネルギー、安全保障、サプライチェーンの将来を考える上で無関係ではありません。EUが2028〜2034年の長期予算に何を優先して組み込むのかは、これからの世界のパワーバランスを読み解く重要な手がかりになりそうです。