米ロがフロリダで協議継続 ウクライナ停戦へ三者会合案も浮上
米国とロシアの交渉担当者がフロリダ州で会談し、ロシア・ウクライナ戦闘(2022年2月開始)の終結に向けた協議を続けています。米国側はウクライナや欧州とも並行して話し合いを進めており、複数の協議ルートがどう一本化されるのかが焦点になっています。
フロリダ・マイアミで米ロ協議、21日(現地時間)も継続へ
報道によると、米国の交渉団は現地時間20日、フロリダ州マイアミでロシア側関係者と会談しました。米国のドナルド・トランプ大統領の政権は、双方から合意を引き出す形での戦闘終結を目指しているとされています。
ロシアのプーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏は、トランプ氏の特使スティーブ・ウィトコフ氏、さらにジャレッド・クシュナー氏と会った後、協議は建設的で、21日(現地時間)も続くと記者団に述べました。ホワイトハウス当局者は、20日の協議は当日分を終えたとしています。
また、米国のマルコ・ルビオ国務長官(外交トップ)兼国家安全保障担当補佐官が、協議に加わる可能性にも言及されました。
前日は米国がウクライナ・欧州とも協議:安全保障の議論も
今回の米ロ会談は、米国が19日(現地時間)にウクライナおよび欧州の当局者と協議した流れを受けたものです。停戦後を見据えた「和平案」をめぐる一連の協議として位置づけられ、関係者の間では一定の期待も出ているとされています。
今週に入ってからは、キーウ(ウクライナ側)に対する安全保障面の取り扱いについて「前進があった」とする説明も報じられました。一方で、その条件がモスクワ(ロシア側)に受け入れられるかどうかは依然として見通せません。
三者会合案は出たが、当事者間の接点づくりは簡単ではない
キーウでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が地元記者団に対し、米国が「国家安全保障担当の助言者による三者会合(米国・ウクライナ・ロシア)」を提案していると語りました。ゼレンスキー氏は慎重ながらも前向きな姿勢を示しています。
ただ、ロシア側関係者の話として、ドミトリエフ氏とウクライナ交渉団の会談は「ない」とする情報も伝えられており、同じテーブルにどう乗せるかは別の課題として残ります。
「合意があり得る領域」と「最後まで残る争点」
ゼレンスキー氏は、過去のトルコでの協議では捕虜や民間人の帰還といった具体的成果があったと振り返り、三者会合の結果が「交換」や「何らかの合意」であれば、ウクライナとして反対する理由はないとの考えを示しました。
一方で、ゼレンスキー氏は、和平プロセスで最も難しい論点は未解決だとも述べています。報じられている主な争点は次の通りです。
- 領土をめぐる問題
- ザポリッジャ原子力発電所の管理・統制
- ウクライナ復興の資金をどう確保するか
プーチン氏「条件は変わらず」:NATOと4州をめぐる隔たり
プーチン大統領は19日(現地時間)の年次記者会見で、戦闘終結の条件は2024年6月に示した内容から変わっていないと主張しました。報道によれば、当時の要求は、ウクライナがNATO加盟の意思を放棄すること、そしてロシアが自国領だと主張するウクライナの4地域からウクライナが全面的に撤退することなどを含みます。
これに対しキーウ側は、ロシア軍が約4年の戦闘でも掌握できていない地域を含め、領土を譲る考えはないとしています。
協議は「続く」段階:詰めの前に問われる設計図
ウクライナの交渉トップのルステム・ウメロフ氏は、19日(現地時間)の米国・欧州チームとの協議を受け、今後も共同作業を続けることで一致したと通信アプリで発信しました。
複数の協議が同時進行するいま、鍵になるのは「誰が、どの順番で、何を決めるのか」という設計図です。捕虜交換のように積み上げやすい合意から始めるのか、領土や安全保障のような大枠を先に固定するのか――。年末の時点でも、各当事者の立場の隔たりは残ったまま、次の一手が注目されています。
Reference(s):
U.S., Russian officials meet in Florida for further Ukraine talks
cgtn.com








