DPRK国営KCNA、日本の安保政策を「新軍国主義」と批判年内改定に言及 - NewsTomo

朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の国営・朝鮮中央通信（KCNA）は2026年1月11日、日本の安全保障政策の動きを「新軍国主義」と位置づけ、日本は「全面的破滅」に向かうなどとする強い論調の論評を配信しました。

何が報じられたのか（KCNA論評の要旨）

KCNAは、今年に入ってからの日本の動きを、地域・世界の安全保障に対する「重大な脅威」だと論じました。文中では、日本の政策議論や防衛面の取り組みを取り上げ、次のような見方を示しています。

日本が年内に「国家安全保障戦略」の改定を進めようとしている
「平和国家」の仮面を捨てて「戦争国家」「侵略国家」へと変わろうとしている、という評価
憲法改正が、現政権の発足以降「超右派」政治勢力の「宿願」として追求されている、という主張
宇宙での戦闘部隊の開発や、日本列島で多数の「火薬庫（powder storehouses）」を建設している、という指摘

KCNAが特に問題視したポイント

「国家安全保障戦略」の年内改定

KCNAは「典型例」として、日本が国家安全保障戦略の改定を年内に進める動きを挙げました。論評は、こうした政策文書の見直し自体を、対外姿勢の転換として捉えています。

憲法改正をめぐる位置づけ

同通信は、憲法改正の議論が「過去の政権が成し得なかったこと」を現政権が実現しようとしている流れだ、という見方を示しました。表現は終始、強い警戒感を伴うものです。

宇宙領域と「火薬庫」建設への言及

KCNAは、防衛の対象が宇宙領域にも広がっている点や、国内の備蓄・施設整備に触れ、軍事化の加速だと主張しました。さらに「日本のメディアも、軍国主義期の道に戻らない保証は難しいと述べた」とも記しています。

「強い言葉」が示すもの：政策批判とメッセージ発信

今回の論評は、日本の具体的政策（戦略改定、憲法改正、宇宙領域、施設整備）を挙げつつ、「憎悪」「復讐主義」「征服の野望」といった語を重ね、最終的に「軍国主義の行き先は強い日本ではなく、廃墟の日本だった」と結論づけています。内容は、政策の是非を論じるというより、強い警告のメッセージを対外的に打ち出す性格が目立ちます。