トランプ氏、ノーベル賞不満とグリーンランド取得を結び付け ノルウェー首相が書簡公開
2026年1月19日（月）、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相が、ドナルド・トランプ米大統領から届いたという書簡の内容を明かしました。トランプ氏はノーベル平和賞を受賞できなかったことへの不満を述べつつ、グリーンランドを「獲得したい」という意向を改めて強調したとされています。
書簡で何が語られたのか
ストーレ首相の説明や地元メディア報道によると、書簡には次のような主張が含まれていました。
- トランプ氏は、自身が「8つの戦争を止めた」と述べ、その功績でノーベル平和賞を受けられなかったことに言及しました。
- ノーベル平和賞を受賞できなかった以上、自分はもはや「純粋に平和だけを考える義務があるとは感じない」とし、今後は米国にとって「良く、適切なこと」を考えられる、という趣旨の表現をしたとされます。
- さらに、米国はNATO（北大西洋条約機構）の発足以来、どの国よりも多く貢献してきたと述べ、「いまやNATOは米国のために何かをすべきだ」と主張しました。
- そして「世界の安全保障を確実にするには、米国がグリーンランドを完全かつ全面的にコントロールすることが唯一の道だ」との考えを示したといいます。
きっかけは“短いメッセージ”への返信
ストーレ首相によれば、この書簡は19日中にストーレ首相が、フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領とともにトランプ氏へ送った短いメッセージへの返信だったとされています。短い往復のはずが、平和賞と安全保障、そして領土の話にまで広がった格好です。
「授与するのは政府ではない」——ノルウェー首相の説明
書簡の内容が波紋を広げそうなのは、ノーベル平和賞をめぐる“誤解”が繰り返し語られている点にもあります。ストーレ首相は、ノーベル平和賞はノルウェー政府ではなく独立した委員会が授与する、という「よく知られた事実」をトランプ氏に何度も説明してきたと述べました。
「平和」から「国益」へ？ 言葉が示す温度差
今回のポイントは、グリーンランド取得の主張そのものだけでなく、トランプ氏がそれをノーベル平和賞への不満と結び付け、「純粋に平和だけを考える義務」からの転換を示唆したとされる点です。
外交の現場では、発言そのものと同じくらい「どんな論理で、何と何を結び付けたか」が注目されます。平和賞（評価）と領土（安全保障・国益）を同じ文脈で語ることは、同盟国・周辺国との対話の空気感にも影響し得るためです。
NATOへの“見返り”論が重なる
書簡では、NATOへの貢献度を理由に「NATOは米国のために何かをすべきだ」とも述べたとされます。ここにグリーンランドの「完全かつ全面的なコントロール」が接続されることで、話題は受賞の是非を超え、同盟関係の負担や見返り、そして安全保障観にまで広がります。
現時点で分かっていること（整理）
- 2026年1月19日、ノルウェー首相がトランプ氏の書簡内容を共有したと説明。
- トランプ氏はノーベル平和賞を受賞できなかったことへの不満を表明したとされる。
- 米国のNATOへの貢献と「NATOは米国のために何かをすべきだ」という主張が書かれていたとされる。
- グリーンランドについて、米国の「完全かつ全面的なコントロール」が世界の安全保障に必要だと述べたとされる。
- ノルウェー首相は、平和賞は独立委員会が授与するという点を繰り返し説明してきた、と述べた。
政治家の言葉は、ときに政策論より先に「関係の温度」を伝えます。今回の書簡が、今後の対話や安全保障の議論の中でどのように受け止められていくのか。次に出てくる当事者の説明や反応が、焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
