パレスチナ副大統領、イスラエルに主権尊重求め「実効的な国際圧力」訴え

パレスチナ自治政府のフセイン・アル＝シェイク副大統領が今週火曜日、国際社会に対し、イスラエルへ「パレスチナ国家の主権を尊重するよう」圧力を強めるべきだと訴えました。ガザとヨルダン川西岸の情勢が緊迫するなか、外交団に向けて具体的な懸念を列挙したことが、あらためて注目されています。

ラマッラで外交団に「現実的で効果ある圧力を」

アル＝シェイク氏はラマッラで、各国大使や外交官、国際機関関係者らとの会合に臨み、イスラエルに対して「現実的で効果的な圧力（real and effective pressure）」が必要だと発言しました。イスラエルが国際法に反する行為を続けている、というのが同氏の認識です。

また同氏は、世界が沈黙することが、イスラエルが（同氏の言葉では）「攻撃的で植民地的な政策」を継続することを後押ししかねない、と警鐘を鳴らしました。

同氏が挙げた「最近の懸念」：ガザ、封鎖、人道状況、税収

会合では、直近の動向として次の点が共有されたとされています。

• ガザでのイスラエル軍事作戦をめぐる状況
• 封鎖がもたらす深刻な人道的苦境
• ヨルダン川西岸での入植者による攻撃の増加
• 土地の収用（押収）をめぐる問題
• イスラエルによるパレスチナ側の税収の留保が、経済危機を引き起こしているとの指摘

とりわけ税収の留保は、自治政府の財政運営や公共サービスの維持にも波及し得るため、外交上の争点になりやすいテーマです。

ヨルダン川西岸の「法的・民事的地位」を変える動きへの批判

アル＝シェイク氏は、イスラエル政府の最近の決定がヨルダン川西岸の「法的・民事的地位」を変更するものだとして批判しました。報じられている内容には、先週末の日曜日に承認された措置として、以下が含まれます。

• ヨルダン統治期の法律で制限されていた地域で、ユダヤ人による土地購入を可能にする措置
• ヘブロンやその他の宗教関連地点を含む地域の計画（プランニング）管理権限をイスラエル当局に移す措置
• 入植者による土地取引を進めやすくするための制度変更

こうした制度面の変更は、現場の土地利用や治安だけでなく、将来の政治的枠組みにも影響し得るとして、国際社会でも論点になりやすい領域です。

背景：1967年以降の占領と入植地問題

ヨルダン川西岸は、1967年の戦争でイスラエルが占領して以降、入植地が建設されてきました。入植活動は国際社会で違法と広くみなされている、というのが今回の報告の前提です。

2026年2月11日現在、当事者間の対立は、軍事行動や治安だけでなく、「法制度」「財政（税収）」「土地取引」といった日常の仕組みのレベルにも広がっています。だからこそ、アル＝シェイク氏は“声明”ではなく“実効性”を強調し、外交団に働きかけた格好です。

いま焦点になるポイント

• 国際社会は、どのような形の「圧力」や関与を現実的に取り得るのか
• ガザの人道状況と、ヨルダン川西岸の制度変更が同時進行するなかで、緊張管理は可能か
• 税収留保などの経済面の措置が、政治交渉や治安にどう波及するのか

状況は日々動いています。今後、各国や国際機関がどの論点（人道、法、経済、治安）に重心を置くのかが、対話の形を左右しそうです。

Reference(s):

Palestinian VP urges intl pressure on Israel to respect sovereignty

cgtn.com