金正恩氏「DPRK・米関係は米国次第」敵視政策の撤回求める

朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の金正恩総書記が、DPRKと米国の関係構築は「米国の態度に全面的にかかっている」と述べたと、朝鮮中央通信（KCNA）が今週報じました。発言は、2月19日から25日にかけて開かれた朝鮮労働党の第9回大会の討議での活動総括報告の中で示されたとされています。

今回の発言で何が語られたのか

KCNAによると、金氏は米国側が「敵視政策」を撤回するなら、DPRKが米国と「うまくやっていけない理由はない」と述べました。一方で、米国が対決的な姿勢を終えない場合は、DPRKとして対応する考えを示し、警告したと伝えられています。

• 関係改善の条件は、米国の「敵視政策」の撤回だと主張
• 対決姿勢が続けば、DPRKは対応すると警告
• アジア太平洋での米主導の軍事的動きが地域の安全保障を脅かすとの認識を提示

「アジア太平洋の軍事活動」に強い危機感

金氏は報告の中で、「米国が主導する攻撃的ブロックの拡大・強化」や、その軍事活動が「許容限度を超えている」と指摘したとされています。これが朝鮮半島と地域の安全保障を深刻に脅かす「重大な状況」を招いている、というのが金氏の問題提起です。

「米国次第」という言い回しが持つ含意

「関係は相手次第」とする表現は、外交上は要求条件を明確にしつつ、同時に交渉の余地も残す形になりやすい言い回しです。今回は、①敵視政策の撤回を関係構築の前提に置き、②それが満たされない場合の反応も示す、という二段構えになっています。

今後の注目点：言葉が政策にどう結びつくか

今回の発言は党大会という国内政治上の重要な場で示された点が特徴です。今後は、KCNAなど国営メディアでの発信がどのテーマに重点を移すのか、そして「対話」か「対抗」か、どの言葉が繰り返されるのかが、次の展開を読むヒントになりそうです。

Reference(s):

Kim Jong Un says DPRK-U.S. ties depend on Washington's attitude

cgtn.com