米国がルワンダ軍に制裁、DRコンゴ紛争めぐり双方の主張が対立 - NewsTomo

米国がルワンダ軍に制裁を科したことで、東部DRコンゴ（コンゴ民主共和国）をめぐる和平プロセスの評価を巡り、当事者間の見方の違いが改めて鮮明になっています。

何が起きたのか：米財務省がルワンダ軍を制裁

米国財務省は3月2日（現地時間・月曜日）、DRコンゴに関する和平合意に反したとして、ルワンダの軍に対する制裁を発表しました。発表では、ルワンダが和平合意に違反したとの認識が示されています。

ルワンダ政府の反応：「一方だけを標的」「状況を誤って伝えている」

ルワンダ政府は、今回の制裁を非難しました。声明で、制裁が和平プロセスにおいて一方の当事者だけを不当に標的にしていると述べ、東部DRコンゴの状況を誤って伝えていると反論しています。

またキガリ（ルワンダ側）は、DRコンゴ側の部隊が停戦合意に反し、頻繁かつ無差別なドローン攻撃や地上攻勢を行っていると主張し、多数の死傷者が出ているとしています。

声明では、ルワンダ国防軍について次のように述べました。

"Protecting our country is a badge of honor which the Rwanda Defense Force carries very proudly,"

DRコンゴ政府の反応：「主権と領土保全への支持の明確なシグナル」

一方、DRコンゴ政府は米国に対し「深い感謝」を表明し、今回の制裁を、自国の「主権と領土保全」を尊重するための「明確な支持のシグナル」だと評価しました。

今後の焦点：部隊の離隔、監督枠組み、ワシントン合意の履行

ルワンダ側は、DRコンゴ側が義務を履行することと歩調を合わせる形で、部隊の離隔（disengagement）に引き続きコミットするとしています。また、合同監督委員会（Joint Oversight Committee）を含む実施プロセスの再開を歓迎しました。

さらに、ルワンダはパートナー各国・各機関に「公正なアプローチ」を求め、ワシントン合意（Washington Accords）のあらゆる側面、とりわけ地域経済統合の枠組み（Regional Economic Integration Framework）へのコミットメントを改めて表明しています。