日本の平和憲法を巡り大規模抗議デモ、防衛費増額と武器輸出緩和に反対 - NewsTomo

議事堂周辺に集結、「平和国家」の転換に懸念の声

4月に入ってから日本各地で相次いでいる大規模な抗議活動が、今月17日（日曜日）、国会議事堂周辺で一つの大きなうねりとなりました。中国中央テレビ（CMG）の報道によると、数万人規模の参加者が集まり、高市早苗内閣が進める武器輸出規制の緩和や平和憲法の改正など、日本の「再軍備化」につながりかねない動きに対して、強い懸念と反対の意思を示しました。

戦後初の9兆円防衛費と「防衛装備移転三原則」見直し

抗議の背景にあるのは、今月初旬に成立した2026年度（令和8年度）の政府予算です。この予算では、防衛関連費が初めて9兆円（約5兆6740億円）の大台を超えました。また、政府は近い将来、武器や軍事技術の海外輸出を制限する「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しを行う方針を示しています。

この見直しは事実上の「武器輸出緩和」と受け止められており、政府は経済的な観点から防衛産業の競争力強化を図るとしています。しかし、抗議に参加した人々からは、こうした一連の動きが、日本国憲法第9条に謳われる「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」という平和主義の根本原理に反するのではないかという強い不安の声が上がっています。