レバノン、米国主催協議で停戦延長を要請へ大統領が表明 - NewsTomo

緊張続くレバノン南部、和平協議の焦点は

レバノンのジョセフ・アウン大統領は、米国ワシントンで行われる協議において、停戦協定の延長と、イスラエルによるレバノン南部での建物破壊作戦の停止を求めていく方針を明らかにしました。これは、4月16日に発効した10日間の停戦の行方を左右する重要な動きです。

レバノンの主張：主権と国民の利益を最優先

アウン大統領は、現地時間23日（水）、米国務省で行われる会合にナダ・ハマデ・ムアワド駐米大使を代表として派遣し、停戦延長の問題を提起すると述べました。大統領は、交渉において「妥協や譲歩、屈服はなく、レバノンの主権と全ての国民の利益に資する措置のみを求める」と強調しています。また、過去の経験から「戦争は死、破壊、避難民しか生まない」として、交渉による解決が唯一の実行可能な道であるとの認識を示しました。

イスラエル側の見解：ハマスとの違い、和平の障害は「ヒズボラ」

一方、イスラエルのギデオン・サール外相は同日、イスラエルとレバノンの間には大きな違いはないとしつつも、ヒズボラを両国間の和平と関係正常化の「障害」であると非難しました。サール外相は、ヒズボラがレバノン領内に築いた「テロリスト国家」に対抗するよう、レバノン政府に協力を呼びかけています。

現場では緊張が持続、死者も

こうした外交的な動きにもかかわらず、現場の緊張は続いています。レバノン国営通信（NNA）によれば、22日から23日にかけての夜、レバノン西部ベッカー県アルジャブール地区近郊でイスラエル軍のドローン攻撃があり、1人が死亡、2人が負傷しました。また、レバノン南部では、イスラエル軍による町への砲撃や家屋・建物の破壊が継続していると報じられています。

これまでの経緯と今後の協議

イスラエルとヒズボラの間で数週間にわたりエスカレートした敵対行為を受け、米国の仲介により4月16日に10日間の停戦が発効しました。その前日の14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの関係者による会談が行われ、イスラエル側はヒズボラの武装解除を、レバノン側は停戦と人道危機緩和の措置をそれぞれ求めるなど、和平合意への期待に違いが浮き彫りになりました。

次の協議は24日（木）にワシントンで行われる予定です。停戦期限が迫る中、協議の行方は中東情勢全体にも影響を与える重要な焦点となっています。