Meta、従業員のPC操作を収集しAIエージェント育成へ – 業務の効率化と監視の狭間 - NewsTomo

ソーシャルメディア大手のMetaが、米国拠点の従業員のコンピューター操作データを収集し、自社の人工知能（AI）モデルのトレーニングに活用する計画を進めていることが、社内文書から明らかになりました。これは、将来的に業務を自律的にこなす「AIエージェント」を開発するための広範な取り組みの一環で、2026年現在、その実現に向けた具体的なデータ収集が始まっています。

画面操作からキー入力まで：詳細な行動データ収集

ロイター通信が入手した社内文書によると、Metaは「Model Capability Initiative（MCI）」と呼ばれるツールを導入しています。このツールは従業員の業務用アプリやウェブサイト上で動作し、マウスの動き、クリック、キーストロークを記録するほか、画面の内容を断続的にスナップショットとして保存します。この取り組みについて先週、社内のAI研究チームのチャンネルでAI研究員が投稿した文書が確認されています。

なぜ従業員の操作データが必要なのか

収集の目的は、AIモデルが苦手とする「人間とコンピューターのインタラクション」の模倣精度を向上させることにあります。例えば、プルダウンメニューからの選択やキーボードショートカットの使用といった、人間が当たり前に行う操作をAIに学習させるための貴重なデータとして位置づけられています。

社内文書は「ここが、すべてのMeta従業員が日々の業務を行うだけで、私たちのモデルを向上させられる領域だ」と述べています。
Metaの広報担当者は、MCIで収集されたデータがモデルトレーニングへの入力の一つとなることを認めました。

「AIで仕事を」：効率化と組織変革の波

FacebookやInstagramを傘下に持つMetaは、AIを業務に積極的に統合し、組織全体をこの技術を中心に再編成する動きを加速させています。同社はこれにより、運営効率が大幅に向上すると主張しています。

Metaの最高技術責任者（CTO）は別の社内メモで、「私たちが構築しようとしているビジョンは、エージェントが主に仕事を行い、私たちの役割は指示、レビュー、改善支援になるようなものだ」と説明。この「AI for Work」の取り組みは現在、「Agent Transformation Accelerator（ATA）」と名称を変更し、内部データ収集を強化する方針が示されています。

ホワイトカラー業務の自動化と人員削減の背景

これまで人間が行ってきた機能の自動化を目指す動きは、2026年現在、米国の主要企業、特にテクノロジーセクターで広がるパターンの一つです。複雑なタスクを限られた人的監督下で処理できるAIツールへの期待は高く、伝統的なソフトウェア企業の株価下落や、大規模な人員削減計画を促す要因ともなっています。

Metaは世界的に従業員の10%を削減する計画を発表しており、最初のラウンドは今年5月20日から始まります。
Amazon.comや決済サービス企業のBlockなども、ここ数ヶ月で相当数の社員を削減しています。

監視技術の進化と法的な課題

従業員の行動を詳細に追跡するこのような技術の導入は、専門家からは「ホワイトカラー従業員に対するリアルタイム監視の新たな段階」と指摘され、懸念の声も上がっています。米国では連邦レベルで従業員監視を制限する法律はなく、州レベルでも監視の実施を広く通知する程度の規制しかない場合が多いとされます。

一方、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）の下では、このような監視は違反とみなされる可能性が高いとの見方があります。例えばイタリアでは、生産性追跡を目的とした電子監視の使用は明確に違法であり、ドイツでも重大な刑事犯罪の疑いがあるなどの例外的状況でしかキーストローク記録の導入は認められていません。