トランプ氏支持率低下、関税とイラン情勢で経済への不安高まる - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領に対する支持率が低下していることが、複数の世論調査で明らかになりました。イラン情勢の緊迫化や関税政策が家計や経済活動に影を落としていることが背景にあるようです。

支持率は3割台に低下

AP通信とNORC公共問題研究センターが4月に実施した調査によると、トランプ大統領の支持率は33％でした。3月の調査から5ポイントの下落です。多くの回答者が国の進む方向は「間違っている」と感じており、生活コストの高止まりや賃金上昇の鈍さに不満を募らせています。

特に経済政策への支持は38％から30％に落ち込みました。生活費の高騰への対応を評価したのは、回答者のわずか4分の1にとどまっています。

経済指標にも影

専門家は、トランプ氏の公約と政策の結果との間に広がるギャップを指摘します。ガソリン価格の引き下げや経済の「黄金時代」到来を約束する一方で、イランとの軍事的緊張が原油価格を押し上げ、広範な関税は世界貿易に不確実性をもたらしています。

エネルギー価格の高騰は、航空、観光、製造業、農業、消費財など複数の分野に波及し、燃料費、電気代、航空運賃、食料品価格の上昇につながっています。

一方で伸びる防衛産業

地政学的緊張の高まりは、米国の防衛関連企業にとっては追い風となっているようです。RTXコーポレーションやノースロップ・グラマン、GEアエロスペースなどが堅調な第1四半期の業績を報告しました。GEアエロスペースは収益が25％増加。RTXは弾薬や先進兵器システムへの需要の強さを理由に、通年の業績見通しを上方修正しています。

世論調査と経済指標は、現在の政策が米国内に複雑な影響を与えていることを示唆しています。国際情勢と経済政策が交錯する中、今後の動向に注目が集まります。