南スーダン、独立後初の総選挙を12月に目指す和平と安定への試練 - NewsTomo

2011年の独立から15年。南スーダンが、その歴史で初めての総選挙実施を今年12月に目指しています。この選挙は、長年にわたる紛争と政治的不安定を乗り越え、民主的な政権移行を果たすための重要な節目となる可能性があります。しかし、実施を目前に控え、平和的な選挙プロセスへの懸念が高まっています。

和平合意のゆらぎと高まる政治緊張

選挙実施の法的根拠となるのは、2018年に締結された和平合意です。しかし、この合意は依然として脆弱で、政府が野党の支持を得ずに合意の一部を修正しようとした動きは、国内の対立政党や国際的な観察団から批判を招いています。このような状況は、選挙プロセスの信頼性に対する新たな懸念を生んでいます。

さらに、リエク・マチャール副大統領が自宅軟禁下に置かれ、反逆罪の嫌疑をかけられたことで、政治緊張は一層強まりました。これは、もともと脆弱だった統一政府の関係をさらに悪化させる事態です。

資金不足と経済危機という現実

当局は予定通り選挙を実施する意思を強調していますが、分析家たちは重要な準備が遅れていると警告しています。政治アナリストのエドムンド・ヤカニ氏は、国家選挙管理委員会の活動資金不足と、選挙を可能とする環境整備の遅れを指摘します。

政府高官は資金が障害にはならないと主張しますが、その確信は現場の経済的現実と対照的です。公務員や治安部隊員は1年以上も給与を受け取っておらず、分断された財政システムの中でインフレは続いています。政府の経済クラスター顧問、アブラハム・マリエト氏はこの危機を認め、これまで十分な注意が払われてこなかった給与遅配の支払いを優先していると述べました。

有権者登録から軍の統合まで、山積する課題

資金的な制約に加え、構造的な課題も残っています。

有権者登録: いまだに完了していません。
国内の境界線: 多くの地域で係争中です。
軍の統合: 民族的なラインに沿った分断が解消されていません。
和平合意の主要条項: 完全には履行されていない項目が複数あります。

これらの未解決問題は、選挙が新たな章を開くどころか、暴力の再燃を引き起こすのではないかという恐れを生んでいます。

民主主義への期待と不安が交錯

多くの南スーダン住民にとって、投票の機会は長く待ち望まれた民主主義への一歩です。しかし、現在の状況は、その一歩が平和裡に踏み出せるかどうかについて、大きな疑問符を投げかけています。2026年12月という日付が近づくにつれ、国際社会の関心も、単なる「実施」だけでなく、「いかにして公正で平和な選挙を実現するか」に向けられていくでしょう。