トランプ氏、英デジタル税めぐり「大規模関税」で脅し
米国のトランプ大統領が、英国が導入しているデジタルサービス税（DST）を巡り、同税が撤廃されなければ英国に対し「大規模な関税」を課すと脅したことが報じられました。この発言は、デジタル経済を巡る国家間の税収争いが、伝統的な同盟国間でも先鋭化しうることを示唆しています。
「米国企業を狙い撃ち」とするトランプ氏の主張
英国紙デイリー・テレグラフによると、トランプ大統領は同紙のインタビューで、英国のDSTがアップルやグーグル、メタといった米国の主要テクノロジー企業を不当に標的にしていると主張しました。同税は、大規模な検索エンジン、ソーシャルメディアプラットフォーム、オンラインマーケットプレイスの英国での収益に対して2％を課すものです。
トランプ氏は、「彼らが米国企業を狙うのは気に入らない。基本的に、話しているのは我々の偉大な米国企業だ」と述べ、「彼らが税を撤廃しなければ、恐らく英国に大規模な関税をかけるだろう」と続けました。
英国の税収と堅持する姿勢
英国歳入関税局が発表した2025-2026年度の数字では、デジタルサービス税による歳入は前年度比17％増の9億4400万ポンド（約13億米ドル）に達しました。同紙が引用する公式予測では、2030年までにこの税は年間14億ポンドを調達する可能性があるとされています。
英国政府は、世界的な税制合意が成立するまでこの税を維持する方針を堅持しています。その理由として、デジタル企業が英国国内での経済活動に見合った貢献を行うことを確保するためだと説明しています。
拡大する国際的な税収争い
近年、デジタルサービス税を巡る米国と欧州諸国との論争は続いています。米国側は、このような課税が米国の巨大テック企業を不当に標的にしていると主張する一方、欧州各国政府は、デジタル企業が収益を上げている場所で適切に課税されることを確保するための措置だと反論しています。
今回のトランプ氏の発言は、このような国際的な摩擦が、米英という特別な関係にある国々の間にも飛び火し、通商政策を脅かす手段として直接的に使われうることを浮き彫りにしました。2026年現在、デジタル時代の課税権を誰が持つかという根本的な問いは、まだ全球的な解決を見ていません。
Reference(s):
cgtn.com
