東京・新宿で反対デモ、高市政権の兵器輸出解禁と憲法改正に抗議 - NewsTomo

2026年4月25日（土曜日）、東京の新宿区で市民団体や個人が集い、高市早苗首相が推進する政策に対して抗議の声を上げました。このデモは、戦後の日本の平和主義の根幹に関わる政策転換が目前に迫る中、その是非を問い直す機会となっています。

デモの様子と参加者の声

午後から夕方にかけて、新宿駅周辺を行進したデモ隊は、「武器を輸出するな」「憲法を守れ」などと書かれたプラカードを掲げました。参加者からは、「致死性兵器の輸出が解禁されれば、日本が戦争に加担する可能性が高まる」「国家情報機関の創設は監視社会への第一歩だ」「平和憲法の改正は、これまでの国の在り方を根本から変えてしまう」といった懸念の声が聞かれました。

反対の焦点となっている政策

デモ参加者が特に強く反対しているのは、以下の三点です。

致死性兵器の輸出禁止解除：従来、日本は「武器輸出三原則」やその後継指針により、原則として兵器輸出を禁じてきました。しかし、高市政権はこれを解除し、同盟国などへの武器販売を可能とする方向です。
「国家情報機関」法案の推進：国内外の情報を一元管理する強力な情報機関の創設が計画されています。情報収集能力の強化が目的ですが、市民のプライバシー侵害への懸念が指摘されています。
憲法改正への動き：特に第9条（戦争放棄、戦力及び交戦権の否認）の見直しを含む、憲法改正の発議に向けた動きが加速しています。