子どもをSNSから守る動き、ヨーロッパで加速トルコ・ギリシャ・オーストリアが規制導入へ - NewsTomo

若年層の精神的な健康への懸念から、子どものソーシャルメディア（SNS）利用を規制する動きが、2026年現在、ヨーロッパで相次いでいます。各国が導入する年齢制限の内容とその背景を解説します。

若者の心への影響が法規制の引き金に

SNSが若者の精神衛生に悪影響を及ぼすという研究結果の蓄積や、米国での訴訟の結果を受けて、各国で規制を求める声が高まっています。2025年12月にはオーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の措置を導入し、議論に拍車をかけました。

トルコ：15歳未満を対象に新法が成立

2026年4月下旬、トルコの議会は15歳未満の子どもによるSNSの利用を禁止する法案を可決しました。新法は、大規模なデジタルプラットフォームに対して年齢確認措置の実施を義務付けるとともに、ゲームソフトウェア会社も規制の対象としています。ユーザー数の多いプラットフォームはトルコ国内に代表者を置くことが求められ、ゲームプラットフォームは利用者の年齢に応じた分類が義務付けられます。

ギリシャ：2027年から15歳未満をアクセス禁止に

キリアコス・ミツォタキス首相は2026年4月、不安感の増大や睡眠障害、SNSの依存性を高める設計を理由に、2027年1月1日から15歳未満の子どもに対するSNSへのアクセスを禁止すると発表しました。この決定の2か月前には、世論調査で回答者の約80％が禁止に賛成するという結果が出ていました。ギリシャ政府はすでに学校内での携帯電話使用を禁止し、青少年のスクリーン時間を制限するためのペアレンタルコントロールプラットフォームを設置しています。ミツォタキス首相は「ギリシャはこのような取り組みを行う最初の国の一つになるだろう」と述べ、欧州連合（EU）にも同様の方向へ進むよう働きかけたい意向を示しました。

ディミトリス・パパステルギウデジタルガバナンス相によれば、2027年1月1日以降、プラットフォームはユーザーを制限する能力を持たなければならず、違反した場合にはEUデジタルサービス法（DSA）に基づき、全世界の売上高の最大6％に達する罰金が科せられる可能性があります。ギリシャ議会は2026年半ばにこの禁止措置を正式に承認する予定です。

オーストリア：14歳未満の利用禁止法案を準備中

2026年3月、オーストリアは14歳未満の子どもに対するSNSの利用を近く禁止すると発表しました。アンドレアス・バブラー副首相兼欧州・国際問題相は記者会見で、これらのプラットフォームが「意図的に依存させるように設計されており」、親が子どもの利用をコントロールすることは「ほとんど不可能だ」と指摘しました。依存症を生み、暴力を美化し、誤った情報を拡散し、非現実的な美の基準を設定するとして、規制の必要性を訴えています。

保守派が主導する三党連立政権は、禁止に関する法案草案を6月までに完成させるとしています。バブラー副首相は、オーストリアが「依存症を生み出すアルゴリズムを使用し、利益を生み出し、有害な影響を与える」プラットフォームを対象とすると述べました。この決定は、教育省が主導し、7万2千人の生徒とその家族が参加した3週間の「携帯電話なし」実験の結果を受けたものです。

規制強化は世界的な流れに

トルコ、ギリシャ、オーストリアの動きは、子どもをデジタル環境の潜在的なリスクから守ろうとする、より広範な国際的な傾向の一端です。SNS企業は、若年ユーザーへの対応や、アルゴリズムの透明性について、今後ますます規制当局や世論の scrutiny （精査）に直面することが予想されます。各国が異なるアプローチを模索する中、EUレベルでの調整や、テック企業側の自主的な対策の拡大にも注目が集まっています。