英米貿易、トランプ時代の関税で依然苦境 公式統計で判明

英国と米国の貿易が、トランプ元大統領政権時代に導入された関税の影響を今も引きずっていることが、公式統計データで明らかになりました。国際貿易を巡る政策の長期的な影響を考える機会となるニュースです。

2025年4月導入の関税、輸出に大打撃

英国の国家統計局（ONS）が発表した最新データによると、米国のドナルド・トランプ元大統領政権が導入した関税の影響で、英国から米国への輸出が大きく減少しました。2025年4月に関税が導入されて以降、貴金属を除く英国の対米商品輸出額は、15億ポンド（約20億3,000万ドル）、率にして24.7％減少したとされています。

この減少傾向は一時的なものではなく、2025年4月以降も比較的低い水準で推移しているとONSは指摘しています。

特に顕著な自動車輸出の減少

影響は幅広い品目に及びましたが、特に自動車分野への打撃が目立っています。データは、対米自動車輸出が関税導入後、明らかに減少し、2025年4月以前の水準を一度も回復できていないことを示しています。

関税は特定の産業や企業の競争力に直接影響を与え、貿易の流れを長期間にわたって変える力を持つことを、この事例は改めて浮き彫りにしていると言えるでしょう。

国際貿易政策の「長い影」

現在は2026年、トランプ政権からバイデン政権に代わって既に数年が経過していますが、過去の政策が現在の貿易実績に影を落とし続けています。このようなデータは、貿易政策の決定が単なる政治的声明を超え、企業活動や雇用、地域経済に長期かつ具体的な影響をもたらすことを、静かに伝えています。

保護主義的な措置とそれに対する調整は、グローバルサプライチェーンが複雑に絡み合う現代経済において、一国の問題に留まらない広がりを持つと言えそうです。

Reference(s):

UK trade with US still reeling from Trump tariffs, official data shows

cgtn.com