AI導入による解雇は違法杭州裁判所が労働権保護を明確化 - NewsTomo

AI時代の雇用をめぐる岐路：中国裁判所の判断

人工知能（AI）の導入が企業の効率化を加速させる一方で、労働者の権利保護はどうあるべきか。2026年5月2日現在、中国・杭州の中級人民法院は、AIを理由とした解雇が違法であるとの判断を示し、この難問に対する一つの答えを提示しました。

「AIによる職務置き換え」は解雇理由になるか

今回の裁判は、あるテック企業に勤めていたZhou氏（仮名）が、AIコンテンツレビュアーとして大規模言語モデルの出力を評価する業務に従事していたことに端を発します。企業側は「AI駆動のプロジェクト最適化」を理由に、Zhou氏に対し、新しい役割への転籍と40%の賃金削減を提案。Zhou氏がこれを拒否した後、契約を解除しました。

焦点となったのは、このAIによる業務変更が、中国の労働契約法で定められる「客観的情況の重大な変化」に該当するかどうかでした。同法では、これが契約解除の正当な理由となり得ます。しかし、地方裁判所と中級人民法院の両方が、この解雇は違法であるとの判断を下しました。

専門家が指摘する「利益のバランス」

上海River Delta Law Firmの管理パートナーで、中華全国総工会（ACFTU）の法律専門家でもあるLu Jingbo氏は、このようなケースが、技術革新の急激な進展の中で生じる「企業の存続」と「労働者保護」の間の構造的緊張を映し出していると指摘します。

Lu氏は、中国の労働法の根底には、両者の利益のバランスを取る原則があると説明。新技術を活用した「新質生産力」の発展を促す政策であっても、企業が恣意的に人員を削減したり、雇用安定より自社の発展を優先したりする根拠にはならないと強調しました。「技術変化の利益を企業が独占し、労働者が失業や権利侵害という形でコストを負担するなら、そのバランスは崩れてしまいます」とLu氏は述べています。