イラン核問題を巡る米国の強硬姿勢と世界経済への影響：原油価格高騰の懸念

米イラン間の交渉が、濃縮ウランの扱いを巡って激しい対立を見せています。この地政学的な緊張は単なる政治的対立にとどまらず、ホルムズ海峡の封鎖を通じた原油価格の上昇など、世界経済に直接的な影を落とし始めています。

ウラン濃縮を巡る米イランの真っ向からの対立

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核兵器を開発することを防ぐため、平和合意の一環として米国がイランの濃縮ウラン在庫を管理すべきだという考えを示しました。

トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、次のように述べています。

• 「（ウランを）手に入れた後、おそらくは破棄するだろうが、彼らに持たせておくつもりはない」
• 「どのような方法であれ、イランに核兵器を持たせることはできない」

一方、イラン側はこれに強く反発しています。モジュタバ・ハメネイ最高指導者は、兵器級に近いレベルまで濃縮されたウランはイラン国内に留めるべきであるとの指示を出したと伝えられています。

パキスタンによる仲介と交渉の現状

この膠着状態の中で、パキスタンが米イラン両国との間で仲介努力を続けています。パキスタンの上院議員は、双方との交渉が現在も継続しており、合意に至り紛争を終結させるためにあらゆる努力を払っていると明かしました。

また、交渉の鍵を握る人物として、パキスタンのサイエド・アシム・ムニール陸軍参謀総長が、本日（5月22日）テヘランに到着する見込みであることが報じられています。

しかし、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、現在の交渉の優先事項はレバノンを含むあらゆる戦線での戦争終結であるとし、濃縮ウランを巡る議論などの核問題に関する報道は「根拠のない推測に過ぎない」と述べています。また、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、交渉に「いくつかの良い兆候」があるとしつつも、「楽観視しすぎることには注意が必要だ」と慎重な姿勢を見せています。

世界経済への波及：原油価格と「危険地帯」への懸念

交渉の停滞に伴い、ホルムズ海峡が封鎖されていることが世界的な原油価格を押し上げています。国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロール事務局長は、供給状況が改善しなければ、世界的な石油市場が7月または8月に「危険地帯（danger zone）」に突入する可能性があると警告しました。

市場が不安定になる要因として、以下の点が挙げられています。

• 需要の増加： 6月下旬から7月にかけての旅行ピークシーズンに伴い、石油需要が通常上昇すること。
• 在庫の減少： 中東からの追加供給がないまま、世界的な在庫が減少し続けていること。

さらにビロール氏は、エネルギー価格の上昇が農作業に影響を与え、食料価格を押し上げることで、インフレ圧力がさらに強まるリスクを指摘しています。なお、IEA加盟国は市場安定化のため、今年3月に4億バレルの戦略石油備蓄を放出しており、必要に応じてさらなる調整を行う準備があるとしています。

EU経済予測の下方修正

中東情勢の緊迫化を受け、欧州委員会は本日、2026年春の経済予測を公表しました。その中で、欧州連合（EU）の成長率予測を従来の1.4%から1.1%へ下方修正する一方、インフレ予測を3.1%に引き上げています。

エネルギー価格の変動が、欧州のみならず世界的な経済成長の不透明感を強めている現状が浮き彫りとなっています。

Reference(s):

Trump says Iran cannot possess enriched uranium amid ongoing talks

cgtn.com