トランプ大統領が合意を否定、米軍がイランの軍事施設を攻撃
米軍がイラン国内の軍事施設を攻撃しました。ホルムズ海峡における米軍および商船への脅威を排除することが目的とされており、国際的なエネルギー輸送の要所で緊張が再び高まっています。
米軍による攻撃とドローンの撃墜
米当局者の発表によると、今回の攻撃は米軍および商船に対する脅威となっていた軍事施設を標的としたものです。また、米軍は脅威となった複数のイラン製ドローンを捕捉し、撃墜したことも明らかにしました。
この軍事行動に合わせ、イラン国内のメディアは、木曜日の午前1時30分頃、港湾都市バンダー・アッバースの東側で3回の爆発音が聞こえたと報じています。
「ホルムズ海峡の管理権」を巡る対立
今回の攻撃に至る直前、トランプ大統領はイラン側が報じた「合意案」を明確に否定しました。イラン国営テレビは、1か月以内に商船の航行を戦前の水準に戻し、イランとオマーンが共同で交通管理を行うという非公式の草案が存在すると報じていました。
しかし、トランプ大統領は閣僚会議において、次のように述べています。
- 「どの単一国家が海峡を支配することもない」
- 「ここは国際水域であり、オマーンも他国と同様に振る舞う必要がある」
数十年にわたる軍事・経済的な協力関係にあるオマーンに対しても、厳しい警告とも取れる言及がなされた形です。
制裁緩和の否定と今後の展開
さらにトランプ大統領は、イランが高濃縮ウランの備蓄を放棄したとしても、それに対する制裁緩和は行わない方針を強調しました。政治的な都合で拙速な合意を結ぶつもりはないとし、交渉が米国の望む形に進まない場合は、軍事行動を再開する準備があるとしています。
世界経済への影響が避けられないホルムズ海峡。外交的な解決策が見いだせない中、軍事的な緊張状態が続く懸念が広がっています。
Reference(s):
cgtn.com
