米司法省、18億ドル規模の「反武器化基金」を断念 — 司法判断と政治的圧力で計画中止へ - NewsTomo

米司法省は、政府による権限の「武器化」の被害者を救済するための巨額基金の計画を撤回しました。司法府による差し止め判断と、政治的な圧力という二つの大きな壁に直面した形です。

「反武器化基金」とは何だったのか

この基金は、政府が法制度を政治的な攻撃手段として利用する、いわゆる「武器化（weaponization）」や「法戦（lawfare）」の被害を訴える人々に対し、最大で約18億ドル（約2,800億円）を補償することを目的として設計されていました。

この計画の背景には、ドナルド・トランプ前大統領が、自身の税務記録を不正に開示したとして内国歳入庁（IRS）を訴えた裁判に伴う和解がありました。政府による不当な介入から個人を保護するという意図が含まれていたと見られています。

司法省がこの計画を断念した背景には、法的な制約と政治的な駆け引きの双方が影響しています。

司法府によるブロック： 5月29日、連邦判事がこの基金の運用を差し止める判決を下しました。これにより、法的な根拠や運用の正当性に疑問が呈されることとなりました。
共和党からの強い反発： 共和党の上院議員らは、ホワイトハウスが進める「移民法執行パッケージ」への支持を条件に、基金の根本的な見直しか、あるいは完全なキャンセルを要求していました。