アフリカのデジタル経済に「誰一人取り残さない」視点を。ナイロビでIAC 2026が開幕 - NewsTomo

アフリカの急速なデジタル経済の成長において、AIの活用やデジタルアクセシビリティの確保が、社会的な格差を埋める鍵として注目されています。

現在、ケニアのナイロビでは「第7回 Inclusive Africa Conference (IAC 2026)」が開催されています。この会議には、各国政府、革新的な技術開発者、開発パートナー、そして市民社会の代表が集まり、デジタル領域における包摂（インクルージョン）に向けた具体的なアクションについて議論を深めています。

8,000万人の可能性をデジタル経済へ

inABLEがマスターカード財団（Mastercard Foundation）と連携して主催するこのカンファレンスが向き合っているのは、非常に切実な課題です。それは、アフリカに住む推定8,000万人の障害を持つ人々を、いかにして拡大し続けるデジタル経済の中に組み込んでいくかという点です。

inABLEの創設者兼エグゼクティブ・ディレクターであるアイリーン・ムバリ＝キリカ氏は、今回の議論の核心について次のように問いかけました。

「私たちは、本当にすべての人に役立つデジタル経済を構築しているのでしょうか。それとも、8,000万人もの障害を持つアフリカの人々を置き去りにしているのでしょうか」

「輸入」から「現地製造」への転換

デジタルアクセシビリティを実現するための大きな壁の一つが、支援技術（アシスティブ・テクノロジー）の依存体制です。現在、多くのアフリカ諸国は海外からの輸入に頼っていますが、ムバリ＝キリカ氏は、グローバルな革新技術を導入しつつも、それを「現地で製造する」体制を整えることの重要性を強調しています。

現地での製造が進むことで期待されるメリットは、単なるコストダウンだけではありません。

雇用の創出：製造工程における新たな職種の誕生
市場の拡大：地域のニーズに最適化した製品開発の促進
持続可能性：外部環境に左右されない安定した供給体制の構築

「卒業後では遅すぎる」スキル開発の急務

また、技術的な基盤だけでなく、「人」への投資についても議論が及びました。デジタルツールを使いこなし、経済活動に参加するためには、早期のスキル習得が不可欠です。

ムバリ＝キリカ氏は、「卒業してから準備を始めるのでは、すでに遅すぎる」と述べ、教育課程の早い段階からデジタルスキルやアクセシビリティに関する教育を取り入れる必要性を訴えました。

テクノロジーの進化は、時に一部の人にのみ恩恵をもたらし、結果として格差を広げることがあります。しかし、設計の段階から多様なユーザーを想定した「インクルーシブなイノベーション」を追求することで、テクノロジーは真に人々を自由にする道具となり得ます。アフリカでのこの取り組みは、デジタル社会を目指すすべての地域にとって、重要な視点を示唆しているのかもしれません。