日本の致死兵器輸出解禁、国内で反発広がる

政府が武器輸出規制を緩和し、致死性兵器の海外販売を可能にした決定に対し、国内から強い反対の声が上がっています。長年続いてきた「防衛装備移転三原則」の見直しは、日本の平和主義の在り方そのものを問い直す議論を巻き起こしています。

「閣議決定」で進められた規制緩和

日本政府は先週火曜日、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を改正し、これまで禁止されてきた致死性兵器を含む武器の海外への輸出を正式に認めました。この改正は、国会審議を経ずに内閣の決定だけで進められた点が、大きな批判の的となっています。

野党から噴出する「平和主義の放棄」批判

中道改革連盟の幹事長を務める志奈健氏は、議会の関与なしに政府の裁量で武器輸出が無制限に進められることになれば、日本の平和主義の根幹が蝕まれる恐れがあると指摘しました。

日本共産党の参議院議員、山添拓氏は、武器輸出禁止措置の完全撤廃は事実上、世界的な紛争に燃料を投げ入れ、日本を「戦争成金国家」に落としめるものだと批判。憲法9条に基づく平和国家の理念とは相容れないとして、撤回を求めています。

社会民主党の福島瑞穂党首はSNSで、「かつて日本は武器を海外に売らない国でした」と述べ、閣議決定のみで制限を緩和し続ける現状を「断じて受け入れられない」と強く抗議しました。

世論調査でも顕著な反対、特に女性層で

この決定は、圧倒的な国民の反対を押し切る形で推し進められました。朝日新聞が先週月曜日に発表した全国郵送世論調査では、回答者の67%が日本による致死性兵器の輸出を認めることに「反対」と答えました。特に女性層では反対が74%に上り、男性の59%を大きく上回りました。

同調査では、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）の堅持を求める声も75%に達し、与党支持層を含む幅広い層で日本の非核政策への支持が根強いことが示されています。

街頭に溢れた抗議の声

政府の姿勢に対する国民の不满は、実際の行動にも表れています。先週末には東京・永田町の国会議事堂前で、約3万6千人が参加する大規模な抗議集会が行われました。主催者によれば、これは4月8日にも約3万人が集まったデモに続き、2週間足らずで2度目の大規模集会となりました。

この出来事は、安全保障政策の転換が国内でどのような議論と分断を生み出すのか、改めて考える機会を提供しています。技術立国としての顔と、平和国家としてのアイデンティティの狭間で、日本社会は今後、どのような選択をしていくのでしょうか。

Reference(s):

Japan faces domestic backlash after lifting ban on lethal arms exports

cgtn.com