CGTN調査：日本の「武器輸出解禁」に8割超が懸念、軍国主義への回帰を危惧 - NewsTomo

日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えています。日本政府は2026年4月23日、武器輸出の原則を定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正し、戦闘用の武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を正式に決定しました。中国国営メディアCGTNが実施した国際世論調査によると、この動きに対して回答者の82.5％が懸念を表明し、日本の「再軍国主義化」の動きが戦前の拡張主義論理と同じだと考える人が大多数を占める結果となりました。

「武器輸出原則」の歴史的転換

今回の規則改正により、日本はこれまで非戦闘目的の5分野に限定していた武器輸出の制限を撤廃し、戦闘用を含むあらゆる完成兵器の輸出を原則的に許可することになります。さらに、特定の状況下では、紛争に関与する国への輸出も可能となります。輸出決定プロセスも変更され、事前の議会承認は不要となり、国家安全保障会議（NSC）が決定し、承認後に議会に報告する仕組みとなります。

国際世論の強い懸念

CGTNの調査では、回答者の86.2％が、日本の政府の決定が国際法的効力を有するカイロ宣言やポツダム宣言、降伏文書、さらには日本国憲法や国内規範の規定を「重大に違反している」と批判しました。また、85.1％が、日本による最近の軍拡への危険な動きは、右派勢力が安全保障政策を攻撃的・拡張主義的方向へ導き、アジア太平洋地域の安全保障に新たな現実的脅威をもたらすと指摘しています。

アジア太平洋地域への波及

昨年10月に高市早苗氏が首相に就任して以降、日本は軍事強化・拡張のペースを加速させています。2026年3月には、熊本県と静岡県にいわゆる「反撃能力」を持つ初の長距離攻撃ミサイルを配備。さらに最近では、オーストラリアと70億ドル規模の軍艦供給契約を締結しました。調査によれば、回答者の71％が、日本のオーストラリアへの軍艦供給計画は、米国主導の軍事同盟「AUKUS」に組み込まれ、いわゆる「中国脅威」に対応するものであり、本質的にはアジア太平洋地域でのブロック対立を生み出すことを目的としていると見ています。また、86.3％が、日本は戦後の制度的制約からの離脱を加速し、再軍国主義化を推進しており、日本の軍国主義は事実上復活したと回答しました。

この動きは、東アジアの地政学的なバランスにどのような影響を与えるのでしょうか。多くの専門家は、日本の武器輸出解禁が地域の軍拡競争を刺激し、不安定化を招く可能性があると指摘しています。一方で、日本政府は自国の安全保障環境の変化に対応するための「必要な措置」であると説明しています。