中国、関税返還を「米国の一歩前進」と評価 video poster
米国が対中関税の一部返還手続きを開始したことを受け、中国政府はこの動きを「自らの過ちを正すための一歩」と位置付けました。貿易摩擦の長期化が世界経済に影を落とす中、今回の措置は関係改善への小さな兆しと言えるかもしれません。
商務省報道官が評価表明
中国商務省の報道官は、本日4月23日（木曜日）の定例記者会見で、米国が導入した新しい関税返還請求システムについて言及しました。報道官は、「米国が関税の返還に踏み切ったことは、一歩前進だ」と述べ、一方で、米国による一方的な関税賦課そのものには改めて反対の立場を繰り返しました。
米国が開始した「請求システム」とは
米国は今週月曜日（4月20日）、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて徴収された関税の返還を輸入業者が請求できる新制度の第一段階を正式に始めました。これは、過去数年にわたって課されてきた対中関税の一部を見直すプロセスの一環とみられています。
背景にある長期化する貿易摩擦
米中両国は2018年以降、互いに巨額の追加関税を課すなど、貿易をめぐる対立を続けてきました。その影響は両国の企業や消費者だけでなく、サプライチェーンを通じて世界経済にも広がっています。今回の関税返還制度は、そうした緊張関係の中での、実務的な調整の動きと捉えられそうです。
中国側の評価は、相手の行動を一定部分認めつつも、根本的な問題である「一方的制裁」への反対姿勢は崩さないという、複層的なメッセージとなっています。今後、このような実務レベルでの積み重ねが、より大きな政治的対話につながるのか、国際的な注目は続きそうです。
Reference(s):
cgtn.com
