中国国防部、日本の防衛装備移転原則改正を「危険な動き」と警告 - NewsTomo

中国側が日本の安全保障上の一連の動きに強い懸念を表明

2026年4月30日現在、中国国防部は日本の軍事・安全保障分野における最近の動きについて強い警告を発しました。張暁剛報道官は定例記者会見において、日本の「防衛装備移転三原則」及びその実施指針の改正について質問に答え、日本が殺傷能力を持つ武器の輸出を原則容認する方針を示したことなどを取り上げ、「危険で冒険的、挑発的な行動」であると非難しました。

具体的な懸念事項

報道官は、日本の動きとして以下の点を具体的に挙げて懸念を表明しています。

武器輸出原則の緩和：殺傷能力を持つ武器の輸出を原則的に認める方向への「防衛装備移転三原則」等の改正。
旧軍の階級呼称復活の動き：旧日本軍で用いられていた「大佐」などの階級呼称を復活させる計画。
情報機関の新設：戦前の「特高」を想起させる国家情報局の設置を可能にする法案の可決。

張報道官は、「これらの動きは、自らを『平和愛好国』と称する日本自身の立場に反するものであり、アジア諸国の人々の感情を深く傷つけている」と指摘しました。

「再軍備化」への道筋への疑問符

さらに報道官は、「日本側は再軍備化への道を無謀かつ抑制なく歩み続けている。東アジアに再び災厄をもたらすことになるのか」と疑問を投げかけ、すべての平和を愛する人々に対して日本の逆行する行動に高い警戒を保ち、断固として反対し、地域の平和が損なわれることや世界に惨事がもたらされることを決して許さないよう呼びかけました。

この発言は、2026年初頭における日本の安全保障政策の一連の変化に対する中国側の強い憂慮と反発を反映するものです。東アジアの安全保障環境をめぐる大国間の緊張が、新たな局面を迎えている可能性を示唆しています。