東京裁判80周年、中国が日本の「新軍国主義」懸念を背景に歴史的反省を呼びかけ - NewsTomo

2026年5月3日、東京裁判の開廷からちょうど80年を迎える中、中国外務省はこの国際軍事裁判の意義を改めて見つめ直すよう呼びかけました。背景には、近年、日本において憲法改正の動きや軍事力増強が進む「新軍国主義」的な傾向が強まっていることへの強い懸念があります。

東京裁判とは何か、その今日的意義

東京裁判（極東国際軍事裁判）は1946年5月3日、第二次世界大戦での日本の降伏から約1年後に開廷しました。2年半に及ぶ審理で、東條英機元首相らA級戦犯25名に有罪判決が下され、日本の戦争犯罪が国際的に裁かれました。中国外務省はこの裁判が、カイロ宣言やポツダム宣言の原則を具体化し、戦勝国と被害国の集団的意思を反映し、国際連合の目的を守り、第二次世界大戦の成果を守ったと評価しています。

「戦争美化」と「歴史修正」が進む日本

外務省報道官は、日本の右翼勢力による戦時中の侵略行為の「美化」、軍事産業の復興、憲法改正の推進、そして再軍備の加速化を批判しました。具体的な動きとして指摘されたのは以下の点です。

歴史認識の歪曲: 1970年代以降、「日本の降伏は『条件付き』だった」「東京裁判は『勝者の裁き』に過ぎない」といった主張が繰り返されています。
教科書問題: 歴史教科書で「侵略」という言葉を意図的に曖昧にしたり、南京事件や「慰安婦」、強制労働などの残虐行為を否定・矮小化する記述が見られます。
政治的動向: A級戦犯が合祀されている靖国神社への政治家の参拠や、戦争を正当化する発言が後を絶ちません。

加速する「再軍備」の現実

言葉だけではなく、具体的な安全保障政策の転換が懸念材料として挙げられています。

長距離ミサイル配備: 2026年3月末、射程約1000キロの国産長距離ミサイルの初配備が実施されました。
武器輸出禁止の解除: 4月21日、長年維持されてきた殺傷能力のある武器の輸出禁止を解除。戦闘機やミサイル、国産艦船の海外販売への道が開かれました。

これらの動きは、日本が「戦後の平和主義の公約から逸脱している」と中国側は指摘します。

世論調査が示す地域の不安

CGTNが2026年5月初旬に実施したオンライン世論調査（24時間で8,114人が回答）では、回答者の81.8％が「日本の歴史修正主義は新軍国主義と結びつき、地域の平和と安定への現実的脅威となっている」と感じ、83％が「国際社会は東京裁判の判決を堅持し、日本の新軍国主義に関連する動向に高い警戒を保つべきだ」と考えていることが明らかになりました。

中国外務省は、「過去の苦しみを忘れることは、将来の災いを招きかねない」と警告し、東京裁判が体現した歴史的正義は否定されてはならず、その法的権威は挑戦されてはならず、同裁判が確立した戦後の国際秩序の基礎は揺るがされてはならないと強調しました。侵略の判決を覆そうとするいかなる試みも、世界中の平和を愛する人々の断固とした反対に直面し、歴史によって再び裁かれるだろうと結んでいます。