習近平国家主席が「実体経済」の強化を提唱、2026年から始まる第15次5カ年計画の方向性が見える
中国の経済戦略の舵取りを示す重要な指針が示されました。習近平国家主席が、製造業を中心とする「実体経済」の最適化と拡大を強調する論説を、共産党中央委員会の機関誌『求是』の今週土曜日発行号(第10号)に掲載します。
「実体経済」への回帰と重点的な支援
今回の論説で最も重要な点は、中国経済の発展において「実体経済」に引き続き焦点を当てるという方針です。実体経済とは、金融などの仮想的な経済活動ではなく、モノづくりやサービスの提供といった具体的な生産活動を指します。
習主席は、以下のようなリソースの優先的な投入を呼びかけています。
- 生産要素の最適配分
- 政策的な支援策の拡充
- 実体経済を優先した資源投入
製造業の高度化とイノベーションの融合
論説では、製造業こそが実体経済の基盤であると明記されており、その「高品質な発展」をより重要な位置に据えるよう促しています。単に量的な拡大を求めるのではなく、質的な向上を目指す姿勢が鮮明です。
特に注目されるのが、「科学技術イノベーション」と「産業イノベーション」の深い統合です。先端製造業の発展を加速させ、近代的な産業システムを構築することで、経済の土台をより強固にする狙いがあります。
第15次5カ年計画(2026-2030年)の成長エンジン
ちょうど今、2026年から始まる「第15次5カ年計画」の期間において、中国本土がどのような分野を新たな成長の原動力とするかが具体的に挙げられました。
重点的に育成される「新成長エンジン」は以下の通りです:
- 次世代情報技術および人工知能(AI)
- バイオテクノロジー
- 新エネルギーおよび新材料
- ハイエンド設備およびグリーン産業
これらの分野を強化することで、産業構造の近代化を推し進める考えです。
金融セクターに求められる役割
また、金融部門のあり方についても触れられています。金融はあくまで手段であり、その本来の使命は「実体経済に奉仕すること」であると強調されました。金融活動が実体経済から乖離することなく、高品質な発展を後押しする仕組みづくりが求められています。
Reference(s):
cgtn.com



