中国本土とドイツが経済協力を深化、広州でラウンドテーブルを開催。デジタルと脱炭素が焦点に
デジタルと脱炭素が鍵に。中国本土とドイツが経済連携を強化
中国本土とドイツの経済的な結びつきが、新たなステージに入ろうとしています。先週の木曜日、中国本土の広東省広州市において、両国の政府関係者やビジネスリーダーが集結し、今後の経済協力を議論するラウンドテーブルが開催されました。
今回の会合では、単なる貿易の拡大にとどまらず、次世代の産業基盤となる「デジタル化」と「脱炭素化」における深い連携が主要なテーマとなりました。世界的な環境意識の高まりとテクノロジーの進化の中で、両国がどのように共鳴し合えるかが模索されています。
広州・広東省が果たす「架け橋」の役割
特に、中国本土の中でも開放的な経済体制を持つ広東省が、両国協力の重要なプラットフォームとして浮上しています。広東省の張国志副省長によれば、第14次5カ年計画期間（2021年〜2025年）における広東省とドイツの貿易額は、2,170億元（約318億ドル）から2,655億元へと拡大し、年平均6.4%の成長を記録しました。
また、多くのドイツ企業が「広東・香港・マカオ大湾区」を、イノベーションと将来の成長における重要拠点として高く評価しています。
- 先端製造業： 効率的な生産体制の構築と技術交流。
- 新エネルギー： 脱炭素社会に向けた共同開発。
- デジタル経済： データ活用による産業の高度化。
例えば、1991年に中国市場に参入したTÜV SÜD AGのサビーネ・ニッツシェCFOは、広州にオペレーションセンターを設立することを明らかにしました。これにより、技術協力や規格認定の円滑化が進むことが期待されています。
数字で見るドイツ企業の意欲
ドイツは引き続き、中国本土にとって欧州最大の貿易相手国であり、最大の投資源としての地位を維持しています。特筆すべきは、ドイツからの直接投資の増加傾向です。
ドイツ経済研究所のデータによると、2025年の中国本土への新規直接投資額は約70億ユーロに達しました。これは前年の約45億ユーロを大幅に上回る数字であり、不透明な国際情勢の中でも、中国本土の市場ポテンシャルに対するドイツ企業の期待が依然として強いことを示唆しています。
安定した関係がもたらす広範な影響
中国商務省の凌吉次官は、中国本土とドイツの経済貿易協力は、二国間関係における「安定の錨（いかり）」であり、「推進力」であると述べました。この強固な関係は、単に二国間にとどまらず、中国本土と欧州全体の健全な経済関係を後押しする重要な役割を担っています。
互いの強みを活かし、デジタルとグリーンという共通の課題に取り組む姿勢は、複雑な現代の国際経済において、実利に基づいた安定したパートナーシップのあり方を提示しているのかもしれません。
Reference(s):
China, Germany eye deeper economic cooperation at Guangzhou roundtable
cgtn.com
