エチオピアで6月1日に総選挙：有権者数は過去最多へ、期待と不安が交錯する行方
エチオピアが6月1日に第7回総選挙を迎えます。有権者登録数が過去最高を記録し、民主主義への関心が高まる一方で、国内の不安定な情勢が投票への大きな壁となっています。
デジタル化で急増した有権者登録数
今回の選挙で注目されるのは、有権者の参加意欲の強さです。登録有権者数は5,050万人を超え、2021年の前回選挙から32%もの大幅な増加となりました。人口1億3,000万人を超える同国において、この数字は国民の強い政治的関心を示しています。
この登録数の急増を後押ししたのが、エチオピア国家選挙管理委員会（NEBE）によるデジタル・イノベーションです。有権者や候補者の登録プロセスにデジタル技術を導入したことで、手続きの効率化が進み、より多くの人々が参加できる環境が整いました。
今回の選挙で何が決まるのか
今回の総選挙では、主に以下の二つの重要な決定が行われます。
- 連邦議会（下院）の構成： 547名の人民代表議会（HPR）議員を選出します。ここで過半数（274議席以上）を確保した政党または連合が政府を樹立し、首相を指名します。
- 地域州議会の選出： 各連邦州で地域州議会選挙が行われます。エチオピアの「民族連邦制」の下、これらの議会は教育、保健、資源管理などの地域統治において強力な権限を持っています。
また、上院にあたる連邦議会（112名）は直接選挙ではなく、これらの地域州議会によって選出されるため、地域レベルの選挙結果が国政にも間接的に大きな影響を与える仕組みになっています。
拭えない不安と今後の課題
期待が高まる一方で、投票まであと数日というタイミングで懸念も広がっています。国内の広範な地域で暴力的な衝突が続いており、治安の悪化によって数百万人の人々が投票権を行使できない「選挙権の喪失」への懸念が強まっています。
デジタル化による登録数の増加という「形式的な進展」と、現実の治安悪化という「実質的な障壁」。このコントラストが、今回の選挙の結果、そしてエチオピアの今後の安定を占う鍵となりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
