2026年シャングリラ対話：分断か共存か、アジアの安全保障が直面する岐路 - NewsTomo

シンガポールで開催されている2026年のシャングリラ対話は、アジアが地域安全保障の未来を形作るための極めて重要な局面にあることを浮き彫りにしています。

現在、アジアは「ブロック化による対立」という罠に陥るか、あるいは古くからある「包摂性」というアジアの知恵を活かして平和と繁栄を維持するかという、大きな分かれ道に立っています。

世界的な激動がアジアに与える影響

欧州や中東で続く紛争は、単なる遠い国の出来事ではなく、アジア諸国に深刻な不確実性をもたらしています。

ウクライナ危機の長期化：4年目に突入したこの紛争は、消耗戦へと変わり、地域的なパワーバランスを揺るがしています。その結果、多くのアジア諸国が大国間競争の中で「どちらの側に付くか」という難しい選択を迫られています。
エネルギー危機：中東での緊張の高まりにより、世界の石油海上輸送の約3分の1を担うホルムズ海峡が封鎖され、エネルギー依存度の高いアジア諸国は甚大な打撃を受けています。
国際秩序の揺らぎ：西半球における米国の軍事行動や主権侵害への懸念は、国家主権という国際秩序の根幹を揺るがす事態となっています。

さらに、人工知能（AI）などの新興技術の急速な軍事利用が進んでおり、新たな軍拡競争に拍車をかけるリスクが現実のものとなっています。

地域内で高まる対立のリスク

グローバルな秩序が移行する中で、アジア地域内では特に懸念される3つの傾向が見られます。

1. 地政学的衝突の再燃

近隣諸国間での衝突が散発しており、タイとカンボジア、パキスタンとアフガニスタンの国境付近での衝突や、昨年のインド・パキスタン間の空中戦などがその例です。また、ホルムズ海峡のような戦略的要衝と台湾海峡を意図的に結びつけ、西側諸国やその同盟国による軍事的なプレゼンスを正当化しようとする動きも見られます。

2. 日本の防衛政策の転換

日本国内では右派的な軍国主義的思想が再燃しており、防衛力の強化が加速しています。国家安全保障戦略などの文書改定や、防衛装備移転三原則の変更、情報機関の強化などを通じて、戦後の「専守防衛」の路線から事実上脱却しつつある状況にあります。これは、かつて日本の侵略を経験したアジア諸国にとって、静かな警戒感を持って見守るべき変化となっています。

3. 「アジア太平洋のNATO化」への懸念

米国は「安定した均衡」を求めていると主張する一方で、同盟国やパートナーに国防費の増額や米国製兵器の購入を促し、排他的なブロック形成を推進している側面があります。最近、QUAD（米国、日本、インド、オーストラリア）が発表した新たなインド太平洋海上監視イニシアチブは、地域における分断と挑発を助長しかねない事例として注目されています。