中国商務省「通商協定は第三国の利益を損なうべきでない」米ベトナム合意に言及 - NewsTomo

米国とベトナムの通商協定が注目を集めるなか、中国商務省が木曜日の定例記者会見で、いかなる貿易合意も第三国の利益を損なうべきではないとの立場を改めて示しました。米国と各国の経済関係が動くなか、中国はどのようなメッセージを発しているのでしょうか。

米国とベトナムの通商協定は中国を意識？商務省が回答

中国商務省の定例記者会見では、米国とベトナムの間で合意された通商協定が、中国を念頭に置いたものなのかどうかという質問が出されました。

これに対し、報道官の何勇乾氏は、中国としての基本的な考え方を次のように示しました。

一見すると第三国同士の合意であっても、自国の利益が損なわれる可能性がある場合には、静観しないという姿勢を明確にした形です。

今回の発言の背景には、通商協定や経済連携が、直接の当事国だけでなく、周辺国や関係国にも影響を及ぼしうるという現実があります。特定の国を排除したり、第三国の企業や産業に不利益を与えたりする合意は、緊張や分断を生みかねません。

中国商務省が「第三国の利益を損なうべきでない」と強調したことは、次のようなメッセージとして読むことができます。

とくに2025年現在、複数の国が新たなサプライチェーンや貿易ルートを模索するなかで、「誰かの利益のために、別の誰かの利益を削る」形の合意には慎重であるべきだというメッセージとも言えます。

何勇乾氏の発言で特徴的なのは、米国と他国の通商問題について、すべてに反対しているわけではないという点です。むしろ、中国は各国が米国と平等な協議を行い、問題を話し合いで解決すること自体は歓迎すると明言しました。

一方で、次のような線引きもはっきりさせています。

つまり、中国は対話や協議そのものには前向きでありながら、自国の利益が交渉の「代償」とされることは容認しないという立場を示したと言えます。

中国商務省が「断固たる対抗措置」という強い表現を用いたことは、域内外の関係国に対して、次のようなシグナルとして受け止められそうです。

こうしたメッセージは、米国やベトナムだけでなく、今後米国との関係を見直そうとしている国や地域にとっても、無視できないシグナルとなります。

今回の中国商務省の発言から、私たちが押さえておきたいポイントを三つに整理します。

通商協定は二国間だけの問題ではない
米国とベトナムの合意であっても、中国を含む第三国の利益に影響しうるという前提が、各国の発言や対応に影を落としています。
中国は対話を歓迎しつつ、自国の利益には一線を引く
「平等な協議は歓迎、ただし中国の利益を犠牲にすることは認めない」という二つのメッセージが同時に発せられました。
今後の通商戦略を見る物差しになる
2025年以降、米国とアジア各国の通商協定が増えるなかで、中国が今回示した基準が、今後の発言や対応を読み解く手がかりになりそうです。