米加貿易戦争で揺れるサプライチェーン 25％関税が突きつけるリスク - NewsTomo

米国とカナダの貿易摩擦が激しくなり、サプライチェーンに大きな負荷がかかっています。今年3月4日、米国が隣国カナダからの輸入品に25％の追加関税を発動し、カナダも対抗関税で応酬しました。両国の「貿易戦争」は、企業活動や私たちの暮らしにどのような波紋を広げているのでしょうか。

何が起きたのか：25％関税と報復措置

中国国際テレビ局（CGTN）のダン・ウィリアムズ記者によると、米国は3月4日、カナダからの特定の輸入品に対して25％の関税を課しました。これに対しカナダは、米国製品に幅広い分野で報復関税を導入し、緊張が一気に高まりました。

米国とカナダは、地理的にも経済的にも密接につながる最大級の貿易相手同士です。その関係が揺らぐことは、両国だけでなく、そこに連なる企業や消費者にも直結します。

今回の関税合戦で最も影響を受けているのが、国境をまたぐサプライチェーンです。サプライチェーンとは、原材料の調達から生産、物流、販売に至るまでの一連の供給網を指します。

米国とカナダの企業は、長年にわたり、部品や原材料を相互に行き来させながら生産体制を組んできました。そこに高い関税がかかることで、次のようなリスクが一気に高まります。

ウィリアムズ記者も、こうした関税の応酬により、「サプライチェーン全体が圧力にさらされている」と伝えています。

今回の事態を受けて、カナダ国内では「次の貿易衝突に、どう備えるべきか」という議論が強まっています。カナダの企業や政策担当者の間では、例えば次のような選択肢が取り沙汰されています。

こうした取り組みは一朝一夕には進みませんが、「貿易リスクを前提とした経営」に切り替える必要性が意識され始めています。

米国とカナダの貿易摩擦は、一見すると北米地域の問題に見えます。しかし、世界のサプライチェーンは複雑に絡み合っており、その影響は日本を含む多くの国と地域にも波及し得ます。

日本企業のなかには、北米向けの製品や部材をカナダ経由で供給しているケースや、米国・カナダ双方に拠点を持つケースもあります。今回のように主要経済圏同士の関係が揺らぐと、

などを通じて、日本企業の戦略にも修正を迫る場面が増えるかもしれません。

2025年も終盤に差しかかるなか、今回の米加「貿易戦争」は、次のような問いを私たちに投げかけています。

貿易摩擦そのものは、今後も世界のどこかで起こり続ける可能性があります。だからこそ、2025年の米国・カナダの動きを対岸の火事とせず、自分たちのビジネスや暮らしのリスクを見直す機会として捉えることが大切になりそうです。

Reference(s):
U.S.-Canada trade war puts pressure on supply chains
cgtn.com