グリーンランド政党が米支配を否定、トランプ氏「力も」発言で波紋 - NewsTomo

いま何が重要か：デンマーク自治領グリーンランドをめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が「買収」に加えて武力行使も排除しない姿勢を示し、現地の全主要政党がそろって「将来はグリーンランドの人々が決める」と反発しています。

何が起きたのか──「望むかどうかに関わらず」発言

報道によると、トランプ大統領はグリーンランドについて、米国が「何かをすることになる。彼らが望むかどうかに関わらず」と述べました。ホワイトハウスも今週、トランプ氏がグリーンランドの購入を望み、軍事行動の可能性を否定しなかったとされています。

この発言を受け、欧州の主要都市では対応を急ぐ動きが広がっています。北米と北極圏の間に位置するグリーンランドは地政学的にも資源面でも注目が集まっており、発言のインパクトが大きい形です。

グリーンランド議会の5政党が共同声明「私たちはグリーンランド人」

グリーンランド議会の主要5政党の党首らは共同声明を出し、米国の統治下に入ることへの反対を改めて表明しました。

「私たちはアメリカ人になりたくない。デンマーク人にもなりたくない。グリーンランド人でありたい」
「グリーンランドの未来は、グリーンランドの人々が決めなければならない」
「他国が介入できる問題ではない。拙速な決定への圧力も、引き延ばしも、他国の干渉もなく、自分たちで決める」

首都ヌークの声──「再び植民地にはなりたくない」

首都ヌークでの取材では、政治声明と同じ方向性の感情が語られています。48歳の漁師ユリウス・ニールセン氏はAFPに対し、「アメリカ人はノー。私たちは長い間、植民地だった。再び植民地化される準備はできていない」と話しました。

一方で、独立を望む気持ちと同時に「急がない」慎重さも目立ちます。通信業界で働くピツィ・マリ氏は「独立という考えは好きだが、待つべきだ。今ではない。今日ではない」と述べたといいます。

独立論の現在地──「急がない連立」と「早期断交を唱える野党」

グリーンランドは1953年までデンマークの植民地で、26年後に自治権を得ました。現在は将来的にデンマークとの結びつきを弱める可能性を検討しているとされますが、現実化には慎重論も根強い状況です。

連立与党は「拙速な独立」に否定的とされる一方、唯一の野党であるナレラク（2025年の議会選で得票率24.5%）は、できるだけ早く関係を断つべきだと主張してきました。ただし今回の共同声明にはナレラクも署名しています。

同党のユノ・ベルトヘルセン議員はSNSで「長年求めてきた独立に向け、準備を始める時だ」と投稿したと伝えられています。

なぜグリーンランドなのか──資源と北極圏の戦略性

グリーンランドは北米と北極圏の間にある戦略的な島で、米国は第二次世界大戦以来、軍事基地を置いてきました。また近年は、レアアース（希土類）などの鉱物資源、さらに大規模な石油・ガス埋蔵の可能性が取り沙汰され、国際的な関心が高まっています。

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の軍事活動が増しているとの認識を示し、米国の国家安全保障上、グリーンランドの掌握が重要だと主張しました。金曜日には「ロシアや中国がグリーンランドを占拠することは許さない。だから（米国は）『いい方法』か『より難しい方法』のどちらかで何かをする」と述べたと報じられています。