トランプ氏、対イラン軍事攻撃案の説明受ける米報道—決断は未定 - NewsTomo

2026年1月11日（現地報道）までに、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃の選択肢について説明を受け、攻撃を承認するかどうかを真剣に検討していると米紙ニューヨーク・タイムズが米当局者の話として報じました。最終判断はまだ下されていないとされています。

何が報じられたのか：検討段階で「決定はまだ」

ニューヨーク・タイムズは、複数の米当局者の話として、トランプ氏が「武力行使を含む」複数の選択肢を提示されていると伝えました。現時点では、最終的な決定は行われていないものの、ホワイトハウス内で検討が進んでいる、という位置づけです。

報道によれば、提示された選択肢には、テヘランにおける非軍事目標への攻撃が含まれる可能性もあるとされています。軍事行動の検討は、対象の選定や規模によって、地域情勢・外交交渉・国内政治への影響が大きく変わるため、判断は複雑になりがちです。

関連して、米国のマルコ・ルビオ国務長官は1月10日（土）にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話協議を行い、イラン情勢に加え、ガザとシリアの動向も話し合ったと、Axiosのバラク・ラビド記者がXで米国の情報筋を引用して伝えました。

一方、イスラエル側では、イスラエル国防軍（IDF）のエヤル・ザミール参謀総長が1月9日から10日にかけて複数回の安全保障評価会合を開催したとされます。イスラエルの安全保障当局者は「現在、攻撃を行う意図はない」としつつ、防空などの防衛態勢を強化し、「あらゆる事態」に備えていると伝えられています。

イランでは、物価上昇や通貨安を背景に、2025年12月28日以降、抗議活動が続いているとされます。直近2週間に複数地点でデモや混乱が起き、死傷者が出たとの情報も出ています。

その一方で、中国メディアグループのテヘラン特派員は、1月10日（土）夜の時点で国内の状況は落ち着いており、首都の主要地区で大規模な抗議は報告されていないと伝えました。報道では、テヘランで集まろうとした約370人が当局により解散させられたともされています。

現時点の報道をつなぎ合わせると、焦点は大きく次の点に集約されます。

外交交渉、抑止、防衛、国内世論——複数の要素が同時に動く局面では、「何をするか」だけでなく「何が起きうるか」をどう見立てるかが鍵になります。今後数日の公式発表や各国当局者の発言が、情勢の温度感を測る手がかりになりそうです。

Reference(s):

Trump briefed on military strike options against Iran: U.S. officials
cgtn.com