ベルギー、イスラエルのレバノン行為を非難 EU貿易協定の停止を要求 - NewsTomo

ベルギー、イスラエルの行為を「受け入れられない」と非難

ベルギーのマキシム・プレボ外相は2026年4月、欧州連合（EU）がイスラエルとの特恵貿易協定の停止を検討すべきだと訴えました。その理由として、レバノンにおけるイスラエルの軍事行動が「完全に受け入れられない」と指摘しています。この発言は、国際社会での人道と法の支配に関する議論に新たな焦点を当てています。

EU内での対応と貿易協定への影響

プレボ外相は、ルクセンブルクで開催されたEU外相会議の前に、「イスラエルの行為は完全に受け入れられません。もちろん、イランとの連帯を示そうとしてレバノンを望まない戦争に巻き込んだヒズボラの当初の攻撃を断固として非難すべきですし、イスラエルの不均衡で無差別な対応も同様です」と述べました。

さらに彼は、ベルギーはEU-イスラエル協会協定の少なくとも部分的な停止を求めており、「EU各国の立場を考えると、完全な停止はおそらく実現不可能であることを認識している」と付け加えました。この発言は、スペインのペドロ・サンチェス首相が先週末にEUに対し同協定の終結を求めた主張と同調するものです。

国際社会からの支持と圧力

サンチェス首相はこれまで、ガザやレバノンでのイスラエルの軍事行動、そして米国と共同で行っているイランに対する軍事作戦を繰り返し非難してきました。また、国連の人権専門家も2026年4月、人権高等弁務官事務所のプレスリリースを通じて、同協定の完全な停止を求めています。

専門家たちは、「イスラエルの人権侵害を理由に協定の完全停止を求める欧州市民イニシアチブは、現在までに100万を超える署名を集めている」と指摘。このイニシアチブは2025年12月、ガザでの「前例のないレベルの民間人殺害と負傷、大規模な人口移動、病院や医療施設の組織的破壊」に応えて開始されました。

EUが人権を守ると主張するのであれば、複数の国際機関が大量殺害、人道に対する罪、戦争犯罪に相当すると判断した行為を行う国家との特恵貿易を維持することは信頼性を損なう、と専門家は訴えています。

今後の展開とEU内の足並み

現在、EU加盟国はサンチェス首相の要求に対して後ろ向きの姿勢を示していると報じられています。EU全体としての統一した対応が難しい中、ベルギーやスペインのような個別の国々からの強いメッセージが、国際的な規範と責任についての議論を促す可能性があります。今後のEUの決定は、貿易政策と人権問題の交差点において、重要な先例となるかもしれません。