「ワクチンの信頼」危機：科学の権威が揺らぐ中、健康情報のグローバル公共財を考える - NewsTomo

毎年4月に訪れる「世界予防接種週間」は、ワクチンが何世代にもわたって人々の命を救ってきたことを思い起こさせます。今年（2026年）のテーマ「すべての世代のために、ワクチンは機能する」は、一つの重要な逆説を浮き彫りにしています。過去50年で1億5000万人以上の命を救ったと言われるワクチンが、今、かつてないほど信頼の危機に直面しているからです。

失われる信頼と拡大する予防接種ギャップ

世界保健機関（WHO）によれば、世界人口の約21％がワクチンに対して躊躇（ちゅうちょ）しているとされ、2024年には1400万人以上の子どもが一度も予防接種を受けられなかったと報告されています。ワクチンへの躊躇は、2019年にすでに世界の健康に対する十大脅威の一つに数えられていました。つまり、パンデミックによる混乱を経た今、この問題はより深刻かつ複雑化しているのです。

誤情報の長い影と信頼回復の難しさ

ワクチン躊躇の代名詞とも言えるのが、1998年に発表された、MMR（はしか、おたふく風邪、風疹）ワクチンと自閉症を不当に関連づけた論文です。この研究は後に撤回され、WHOによる数十年にわたる研究でもその関連性は否定され続けていますが、与えたダメージは長く続きました。英国ではMMRワクチンの接種率が92％（1995-96年）から80％（2003-04年）に急落し、はしかの再流行を招きました。一度根付いた誤情報の恐ろしさと、恐怖が真実を追い越してしまう現実を、この事例は痛切に示しています。

新たな段階：科学権威の侵食という課題

現在のワクチンへの不信は、単なるネット上の怪しい情報だけが原因ではありません。清華大学グローバル開発・健康コミュニケーションセンターの研究者らが指摘するように、最高水準の制度的レベルにおける科学への信頼そのものが侵食されていることが、より深刻な問題として浮上しています。人々は、情報そのものだけでなく、情報を発信する機関や専門家の「信頼性」に疑問を抱くようになったのです。

求められるのは「グローバル公共財」としての健康情報

では、このような危機にどう対処すればよいのでしょうか。鍵となるのは、グローバルな健康コミュニティ全体が支える、信頼でき、独立し、一貫性のある健康情報の提供、すなわち「健康情報のグローバル公共財」の構築ではないかという見方が強まっています。これは、特定の国や企業の利益に左右されず、透明性が高く、科学的に裏打ちされた情報を、誰もがアクセスできる形で持続的に提供する仕組みを意味します。

ワクチンは、公衆衛生史上最大の成果の一つです。しかし、その成果を守り、次の世代へと引き継ぐためには、技術的な供給だけでなく、社会の「信頼」という目に見えない基盤を、国際社会が協力して再構築する必要があるようです。それは、私たちが共有する「健康」という価値を、情報のレベルから守るための新たな挑戦と言えるでしょう。