トランプ氏、欧州3カ国で米軍削減検討を表明同盟関係に緊張 - NewsTomo

米国の欧州同盟国との関係が改めて焦点となっています。トランプ米大統領は、少なくとも三つの欧州諸国における米軍の兵力削減を検討していると表明しました。これは、2026年現在の国際安全保障のあり方を考える上で重要な動きです。

スペイン、イタリアでの削減可能性を示唆

トランプ大統領は5月1日、ホワイトハウスで記者団の質問に答え、米軍のスペインおよびイタリアでの駐留規模縮小の可能性に言及しました。「そうだ、おそらく削減するだろう」と述べた上で、「イタリアは何の役にも立っていない」「スペインはひどいものだ」と同盟国を厳しく批判しました。その背景として、米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦への支援が不十分だとの認識を示しています。

ドイツでの削減検討に続く動き

この発言は、4月30日にトランプ氏が自らのソーシャルメディア「Truth Social」に投稿し、ドイツ駐留米軍の削減を検討していると明らかにした動きに続くものです。大統領は投稿で、「今後短期間で決断する」としていました。さらに、ドイツのメルツ首相について「ひどい仕事をしている」と繰り返し批判。メルツ首相は先週、イラン問題を巡り米国が「屈辱を受けている」と発言しており、これが両者の対立の一因となっているようです。

欧州側の反応と今後の行方

一方、メルツ首相は4月30日、トランプ氏との個人的関係は良好であるとし、対立を軽視する発言をしました。同時に、イランを巡る紛争がドイツや欧州に大きな影響を与えているとして、早期解決を呼びかけています。2026年現在、米欧関係は安全保障と経済の両面で緊密に結びついていますが、駐留軍の問題はその象徴的な課題の一つです。兵力配分の見直しが実際に進めば、NATO（北大西洋条約機構）の戦略や、欧州地域全体の安全保障の枠組みに影響を与える可能性があります。

今後は、米政権内での具体的な検討状況や、関係各国との協議の進展が注視されます。同盟の形が変化するかもしれないこの動きは、国際政治における力のバランスや、紛争への対応の在り方について考えるきっかけとなりそうです。