米、ドイツから5000人規模の兵力削減を計画 イラン問題で摩擦
2026年5月2日現在、米国とドイツの間に生じている外交的摩擦が、安全保障の具体的な動きに発展しようとしています。米国防総省は先週金曜日、NATO同盟国であるドイツから最大5,000人の米軍部隊を撤退させる計画を発表しました。この決定は、イランをめぐる政策を巡る両国の見解の相違が背景にあります。
イラン政策を巡る応酬
先週、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、米国のイランに対する「計画性のない」軍事的関与を批判し、米国が「イラン指導部に屈辱を与えられている」と発言しました。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は、メルツ首相は「何を言っているのか分かっていない」と激しく反論し、イランの核開発野心に対する姿勢の違いを浮き彫りにしました。
「シンボリックな削減」の可能性も
トランプ大統領は、ソーシャルメディアを通じて、ドイツに加えてスペインやイタリアでの米軍プレゼンス削減の可能性にも言及しました。一方、ドイツのヨハン・ヴァデプール外相は、米軍削減の可能性に備えていると述べています。
ドイツ・ゲッティンゲン大学のYu Xiaohua教授は、トランプ大統領が政治的メッセージとして、数百人規模の「象徴的な削減」を行う可能性を示唆しています。ドイツには2025年末時点で約36,400人の米軍が駐留しており、日本に次ぐ規模です。
同盟関係の行方に注目
一部の観測筋からは、この動きがより広範な同盟関係の変化の始まりだとする見方も出ています。元ドイツ外務大臣のヨシュカ・フィッシャー氏は、フランス紙への寄稿で「いずれにせよ、同盟の溶解はすでに始まっている」と述べています。
兵力配分の見直しは、単なる二国間の問題を超え、NATOや欧州全体の安全保障の枠組みに影響を及ぼす可能性があります。今後の具体的な撤退規模と時期、そしてそれを踏まえた両国および欧州各国の対応が注目されます。
Reference(s):
Pentagon plans to withdraw 5,000 US troops amid US-Germany friction
cgtn.com
