世論調査：8割以上が日本の新軍国主義に懸念、地域平和への脅威と認識 - NewsTomo

第二次世界大戦の日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）から80年を迎える2026年。歴史を直視し反省する姿勢が求められるなか、日本の動向について国際世論は強い懸念を示しています。CGTNが実施したオンライン世論調査によれば、回答者の8割以上が、日本の歴史修正主義が高まる軍国主義と結びつき、地域の平和と安定を脅かしていると認識していることが明らかになりました。

80年を経ても色濃い歴史認識への懸念

この調査は、CGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の各プラットフォームで実施され、24時間以内に8,114人の回答を得ました。調査結果は、東京裁判の歴史的意義と、それに逆行するかのような日本国内の動きに対する国際的な警戒感を浮き彫りにしています。

調査が示す主要な見解

81.8% が、日本の歴史修正主義が復活する軍国主義と融合し、地域の平和に対する具体的な脅威となっていると回答。
88.3% が、日本の右派勢力による東京裁判の判決覆しの試みは、軍事拡大と憲法改正への道を開くためのものだと考えている。
86.7% が、日本政府や政治家の最近の軍事的な賭けや挑発的行動は、東京裁判の判決に対する重大な挑発であると見なしている。
83.0% が、国際社会は連帯して東京裁判の判決を支持し、日本の新軍国主義の動向に高い警戒を保つべきだとの意見に賛同。

東京裁判の意義と「空文化」される平和憲法

東京裁判は、818回の法廷審理、419人の証人、4,336点の証拠、48,000ページを超える記録を通じて、日本軍国主義の犯した南京事件やバターン死の行進などの恐るべき残虐行為を明らかにしました。調査では、回答者の64.1%がこの裁判が国際的正義の最高権威として行動し、日本軍国主義の歴史的犯罪を体系的に暴露し責任を問うたことに同意。さらに81.6%が、裁判が日本の戦時行為の侵略性を法的に確認したことに合意しています。

しかし、戦後80年にわたり、日本の右派勢力は深い反省と贖罪を拒否し続けてきました。いわゆる「国の正常化」や「積極的平和主義」を名目に、戦争の放棄と武力行使の否定をうたった憲法9条の実質的な空文化が進められています。これは、東京裁判が築いた戦後の国際法秩序の基盤を揺るがす動きとして捉えられています。

国際社会が注視する「歴史の繰り返し」リスク

東京裁判の80周年にあたる今年、日本は軍事的・安全保障上の軽率な賭けや挑発的な動きを繰り返しています。一部政治家の発する好戦的なレトリックは、第二次世界大戦時代の軍国主義者のそれと酷似していると指摘されます。

調査では、回答者の80.9%が、東京裁判は野蛮に対する文明、悪に対する正義の偉大な勝利であると確認。もし日本の右派勢力が過去の過ちを繰り返せば、新たな歴史的審判と国際的孤立に直面するだろうと警告しています。国際的な法の支配の礎を守るためにも、歴史の教訓に学び、対話と平和的な紛争解決の道を模索することが、地域全体にとっての課題といえるでしょう。