ハンガリーがICC脱退を撤回、新政権による「国際秩序への回帰」を鮮明に

ハンガリー議会は27日、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退手続きを停止することを決定しました。前政権が進めていた方針を180度転換させたこの動きは、同国の外交姿勢における大きな転換点となる可能性があります。

脱退期限直前に劇的な方針転換

今回の採決は、脱退が正式に発効する6月2日の期限を目前に捉えて行われました。議会での投票結果は賛成133、反対37、棄権5という圧倒的な支持となり、脱退を定めていた法律の撤廃が正式に決定しました。

この迅速な手続きを主導したのは、今年4月の選挙で圧勝し、プロEU（欧州連合）の姿勢を掲げるペーテル・マジャール新首相です。マジャール氏は就任前から、前政権による脱退プロセスを逆転させることを公約に掲げていました。

「政治的な法廷」から「責任ある追及」へ

もともと、ナショナリストとして知られるヴィクトル・オルバン前首相の政権は、ICCが「政治化している」と主張し、2025年4月に脱退を表明していました。しかし、新政権は異なる視点を提示しています。

• 前政権の視点： ICCの判断は政治的な意図が含まれており、国家の主権を侵害するものである。
• 新政権の視点： 国際的な平和と安全、そして人権を守るためには、最悪の国際犯罪を犯した者を国際法廷で責任追及することが不可欠である。

背景にある「逮捕状」をめぐる葛藤

この問題の背景には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対するICCの逮捕状がありました。2025年、オルバン前政権はネタニヤフ氏の訪問を歓迎し、逮捕状を「厚かましい」として執行を拒否していました。

一方でマジャール新首相は、たとえネタニヤフ氏であっても、ICCの逮捕状が出ている人物に対しては適切に執行する意向をこれまでに示唆しています。これは、個別の政治的関係よりも、国際的な法秩序を優先させるという姿勢の表れといえるでしょう。

国際刑事裁判所（ICC）の役割と現状

2002年に設立されたICCは、ジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪、人道に対する罪などの重大な犯罪を訴追することを目的とした常設の国際法廷です。本部はオランダのハーグにあり、現在は125の加盟国が支持しています。

ICCは、国内で捜査や訴追が不可能な場合にのみ補完的に機能する仕組みとなっており、これまで30件以上のケースを扱ってきました。世界的にその権威が認められている一方で、加盟国からの脱退事例は極めて稀であり、これまでにブルンジとフィリピンのみが脱退しています。

一国のリーダーが変わることで、国際的な法枠組みへの向き合い方がここまで劇的に変わる事例は、現代の国際政治における「法の支配」と「政治的リーダーシップ」の複雑な関係を物語っているのかもしれません。

Reference(s):

Hungary parliament votes to stop Orban-initiated exit from ICC

cgtn.com