中国本土、メタによるAI企業Manus買収を禁止外国投資審査で何が問われたか - NewsTomo

先日、メタ（旧Facebook）による新興AI企業「Manus」の買収案が、中国本土の外国投資安全審査機構によって正式に禁止されました。2026年に入ってからも注目を集めるAI（人工知能）分野における、技術とデータをめぐる国際的な駆け引きの一端が浮き彫りになった形です。この判断は、単なる一つのM&A（合併・買収）案件の行方以上の、大きなメッセージを包含しています。

問われたのは「中国アイデンティティの切り離し」

今回の審査で特に焦点が当たったのは、Manus社が取引前に進めた一連の組織再編のあり方です。同社は2025年3月に中国本土でサービスを開始し、AIエージェントとして急速に成長しました。しかし同年6月には本社をシンガポールに移転。中国本土でのサービス提供を完全に停止し、チームも大幅に縮小していました。

その後、2025年12月にメタによる約20億ドルでの買収が発表されます。ここで浮上したのが、中国本土の技術エコシステムで育ち、中国の技術者によって開発された中核的なAI事業が、海外移転を経て米国企業に売却されようとしている点でした。

関係者への取材によれば、Manus社は関連会社を通じて事業資産を中国本土から海外へ移し、最終的に米国の買収者に売却する一連の流れを構築していました。中国本土の外国投資安全審査規則は、たとえ最初の海外再編が創業者支配下の関連企業間で行われたとしても、最終的な取引が外国投資に該当する場合は審査の対象となるとしています。この「実体を重視する」アプローチが、今回の判断の根幹にあります。

開放と安全保障の「ダイナミックな均衡」

今回の決定が示すもう一つの重要な点は、中国本土が外国投資に対する門戸を閉ざしているわけではない、ということです。むしろ、安全審査制度そのものが、開放と国家安全保障のバランスを取るための国際的に見ても標準的な仕組みであると位置付けています。

現在進行中の第15次五か年計画（2026-2030年）においても、高水準の開放拡大と「ウィンウィン」（双方にとって利益となる）協力の新たなパラダイム構築が明記されています。法に基づく規制は開放の妨げではなく、秩序ある開放を実現するための必要条件とされています。

技術やデータが国境を越える現代において、一国が発展と安全保障の両立を図ることは重要な課題です。特にAIのような先端技術は、その開発背景や人的資源が国家安全保障や経済的競争力に直結する可能性があります。審査当局が明確な安全上の境界線を引くことは、ルールに従う海外投資家に対して長期的な計画を立てるための安心感を提供することにもつながります。

今回のManus案件は、グローバルな技術競争が激化する中で、技術の出自、データの取り扱い、そして資本の流れが複雑に絡み合う現実を象徴しています。中国本土の審査判断は、単一の企業行動に対する評価を超え、今後の国際的な技術提携や投資の在り方に一石を投じるものと言えるでしょう。