中東情勢最新動向トランプ氏特使派遣中止、ドイツ首相「不必要な戦争」と批判 - NewsTomo

緊張が続く中東情勢をめぐり、米国、イラン、欧州の動きが複雑に絡み合っています。今後の外交交渉と地域の安定に向けた模索が注目されています。

米国の動き：特使派遣を一転中止

米国のドナルド・トランプ大統領は、イランとの協議のためにパキスタンへ派遣を予定していた特使の行程を中止したことを明らかにしました。トランプ大統領は「待つ必要はない。我々はすべてのカードを持っている」と述べ、派遣を見送った背景を説明しています。これに対し、イラン側が行程中止後に迅速に修正案を提示したことも明かしましたが、その内容については「まだ不十分だ」との見方を示しました。

また、先週土曜夜には年次恒例の「ホワイトハウス記者協会晩餐会」でセキュリティインシデントが発生し、トランプ大統領はシークレットサービスによって避難したと複数メディアが報じました。大統領はこの事件について、イラン情勢とは無関係の「単独犯によるもの」との見方を示しています。

イランの姿勢：外交と国家利益の堅持

イラン政府のファテメ・モハジェラニ報道官は、外交を通じた持続可能な平和の実現を望みつつ、国家の利益は断固として守るとの姿勢を表明しました。同報道官は「イランの全ての政治的勢力は国家安全保障に関して一致団結している」と述べ、国内の結束を強調しています。

ロイター通信はまた、イランが「脅迫や封鎖のもとでの『押しつけの交渉』には応じない」とする関係者の見解を伝えています。

欧州からの声：ドイツ首相が批判

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先週土曜日、米国とイスラエルが主導するイランへの軍事衝突を批判し、「完全に不必要な戦争」であり、世界経済の基盤そのものを脅かすものだと述べました。欧州連合（EU）の非公式サミット後に発言したメルツ首相は、この衝突による影響はガソリンスタンドの価格上昇にとどまらない広範なものであり、結束した対応を呼びかけています。