米国とイラン、停戦延長の合意案を交換かホルムズ海峡の再開と資産凍結解除が焦点 - NewsTomo

米国とイランの間で、停戦を60日間延長し、長期的な平和に向けた交渉枠組みを構築する合意案が交わされた模様です。エネルギー供給の要であるホルムズ海峡の状況や、巨額の凍結資産の扱いなど、世界経済と安全保障に直結する重要な局面を迎えています。

停戦延長に向けた動きと現状

米国のJD・ヴァンス副大統領によると、合意文書は現在、ドナルド・トランプ大統領の署名を待っている段階にあるとのことです。米側の情報筋は、停戦の延長とあわせて、イランの核開発計画に関する交渉を開始することに双方が合意したと述べています。

この動きを受け、市場では合意への期待感から原油価格が下落するなど、経済的な反応も現れています。

今回の合意案の中で特に注目されるのが、世界的に重要な海上交通路であるホルムズ海峡の扱いについてです。報じられている内容によると、以下のような譲歩が含まれています。

これまでイランは海峡の交通をコントロールし、通過する船舶に料金を課そうとする動きを見せていましたが、この合意が実現すれば、エネルギー輸送路の安定化が見込まれます。

一方で、最終的な合意に向けた大きなハードルとなっているのが、海外で凍結されているイラン資産の解除です。

イランのタスニム通信によれば、テヘラン側は合意の一環として、凍結資産のうち約240億ドルの解放を求めており、そのうち120億ドルは合意発表時に即座に利用可能にするよう要求しているといいます。

凍結資産の総額については公式な数字は出ていませんが、イランメディアは最近、その総額を1,000億ドルから1,230億ドルに達すると推定しています。

しかし、合意への道のりは依然として不透明です。イラン側は「文書はまだ最終決定に至っていない」としており、仲介役のパキスタンに通知されるまで確定しないとの見解を示しています。また、最終的な決定権について、ヴァンス副大統領はトランプ大統領にあると強調しています。

さらにイランは、レバノンを含む「あらゆる戦線」での戦争終結を優先する14項目の枠組みを準備しているとしています。イスラエルとヒズボラの対立など、周辺地域の緊張状態が、この二国間合意の行方にどのような影響を与えるのかが注視されています。

Reference(s):

US-Iran truce deal draft exchanged, Netanyahu eyes 70% control of Gaza
cgtn.com