コンゴ東部ゴマでドローン攻撃、UNICEF仏人支援員死亡 マクロン氏が保護訴え
アフリカ・コンゴ民主共和国（DRC）東部の都市ゴマで報じられたドローン攻撃をめぐり、UNICEF（国連児童基金）のフランス人支援員1人が死亡しました。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、SNSで明らかにし、人道法の尊重と紛争地で活動する支援者の保護を求めています。
何が起きたのか：ゴマでのドローン攻撃と支援員の死亡
マクロン大統領はXへの投稿で死亡を確認し、遺族や同僚に哀悼の意を示しました。そのうえで「命を救うために現場で尽力する人員」と、人道支援に携わる人々の安全が守られるべきだと訴えています。
攻撃が起きた地域は、武装勢力「3月23日運動（M23）」が支配する領域だとされています。
現地の状況：住宅地で爆発音、建物被害も
ゴマの目撃者によると、複数の住宅街でドローンの飛行音（うなり）と爆発音が聞こえました。攻撃によって建物が損傷し、ある家屋は激しく焼けて一部が崩れる被害が出たほか、破片（しゅう弾）で近隣住宅の窓が割れたと伝えられています。
背景：M23の再拡大と、続く疑惑の応酬
M23は2021年に反乱を再開し、以来、コンゴ民主共和国東部の広い地域を掌握してきたとされます。M23がルワンダの支援を受けているとの非難も広く報じられていますが、ルワンダ側は否定しています。
和平合意があっても止まらない戦闘、ドローンが前線の「常態」に
報道によれば、ルワンダとコンゴ民主共和国の間では今年（2026年）に和平合意が署名され、ドナルド・トランプ氏が後押ししたとも伝えられました。それでも前線では戦闘が続いているとされます。
治安当局筋の情報として、次のような状況も語られています。
- コンゴ民主共和国の正規軍は、M23の拠点に対し長距離ドローン攻撃を行っているとされる
- 一方でM23側も、爆発物を搭載したドローンを戦闘に投入している可能性がある
ドローンは安価で遠距離から運用できる一方、人口密集地に近い戦闘では被害の輪郭が見えにくくなり、支援活動のリスクを押し上げます。今回の件は、紛争の「新しい道具」が、人道支援の現場にどんな脆弱性を生むのかを突きつける出来事になりました。
いま注目されるポイント
- 攻撃の経緯と、支援員が巻き込まれた状況の解明がどこまで進むか
- 停戦・和平の枠組みが、前線の実態にどう接続されるのか
- 支援活動の継続に必要な安全確保（人道回廊、現場調整など）が整うのか
Reference(s):
cgtn.com
